2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
第二条については、耐空証明のない航空機の飛行を禁止し、騒音基準適合証明の義務、有資格者以外の操縦教育禁止、外国航空機が日本国内で飛行するための許可を得る義務などは適用しない。つまり、外国航空機が日本国内で飛行するための許可は要らないということなんですけれども。 さらに、第三条では、航空法第六章の規定を適用しない。
90件の議事録が該当しました。
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2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
この特例は、我が国におけるイノベーションを促進することを目的といたしまして、国際的な標準規格を満たすなどの一定の条件の下、届出によりまして最長百八十日間、技術基準適合証明、いわゆる技適を取得していない無線設備を使った実験などを可能とするものでございます。
2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
具体的には、施設の基本情報、例えばその施設名ですとか所在地、また指導監督基準適合証明書が交付されているかどうかという情報、またサービス内容、例えば開所時間やその提供しているサービスの種別、こういった情報を提供することを考えております。
2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
具体的に償還払いの事務に必要となる情報でございますけれども、例えば、施設名、所在地などの施設基本情報、指導監督基準適合証明書交付の有無、開所時間やサービス種別といったサービス内容、こういった情報がございます。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
このため、外国製の無線機を国内で使用するに際しましては、技術基準適合証明を取得することにより、我が国の技術基準に適合していることを確認いただくという必要がございます。
2015-07-08 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
ただし、電波の出力が著しく微弱な無線設備や、総務省令で定める周波数や空中線電力等に合致しており、他の無線局へ混信を与えずに運用でき、かつ技術基準適合証明等を受けた無線設備につきましては、無線局の免許を不要としております。 なお、現在市販されております小型無人機の多くでは、その無線操縦や画像伝送に無線局免許を要しないＷｉＦｉ機器や、これと同様の無線設備が使用されております。 以上でございます。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
ただし、電波の出力が著しく微弱な無線設備や、総務省令で定める周波数や空中線電力等に合致しており、他の無線局へ混信を与えずに運用でき、技術基準適合証明等を受けた無線設備につきましては、無線局の免許を不要としております。
2014-04-16 第186回国会 参議院 本会議 第17号
本法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
2014-04-10 第186回国会 参議院 総務委員会 第14号
我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 本会議 第14号
次に、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
2014-04-01 第186回国会 衆議院 総務委員会 第11号
我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
2012-03-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第7号
その際、放射能適合証明書はなくて、北京空港において放射能検査をすることによってそれが輸出が認められました。これは、中国の北京で今予定をしております五千平米の大規模な常設の展示販売館、ここに向けての輸出品でございました。
2011-07-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
それ以外の県については、放射能適合証明書と産地証明書と二つを要求されていたわけでございます。しかし、温家宝総理が日本に来られた際に、その十二都県から山形県と山梨県を除く、そしてそれ以外の県については、飲用乳とか野菜は別ですが、それ以外は産地証明書だけでいいというふうな形で、規制外したわけではありませんが、緩和をしてくれたわけでございます。
2007-11-16 第168回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
今回は、委員御指摘のとおり、いわゆるＣＯＣと呼ばれます適合証明書の偽造、あと、物につけていたラベルの偽造、二つの偽造が見抜けなかったということでございまして、我々といたしましては、当然、偽造を見抜くだけの検査体制の強化、そしてまた直接製造元に対する確認手続、これをルーチン化していく。
2005-05-17 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
最終的に住宅についての検査の適合証明書を出すということでございます。 それで、この部分については若干、災害融資は緊急を要しますので、すぐ住宅が欲しいというお客様が大部分ですので、中間検査だけを実施するというような形で簡便化しておりますけれども、災害融資についても全体の大きな流れはほぼ同様でございます。
2005-05-17 第162回国会 衆議院 環境委員会 第12号
アメリカの場合は、農業機械から業務用船舶エンジン、それから機関車エンジンまでその規制の対象とされておりまして、環境保護庁の型式適合証明を受けなければ販売できないことになっております。 オフロード特殊自動車の排出ガス規制は、輸出入の面からも国際調整が求められていると思いますけれども、どの点で調整する必要があるとお思いですか。
2004-04-13 第159回国会 衆議院 総務委員会 第13号
技術基準適合証明を行う登録機関の業務規程について、現在なお認可制となっておりますので、これを届け出制に改める。それから、登録点検事業者の承継の届け出に際しまして、住民基本台帳ネットワークの情報で本人確認できるようにするということ。それから、本年四月一日付で、独立行政法人通信総合研究所の独立行政法人情報通信研究機構への改組に対応する改正を行うということ。
2004-04-06 第159回国会 衆議院 総務委員会 第12号
今回の改正の一部には、技術基準適合証明を行う登録機関の業務規程につきまして、認可制を届け出制に改めることなど、本来、昨年の通常国会で成立させていただきました電波法の一部を改正する法律案において行うべきであったものが含まれております。
2003-05-30 第156回国会 参議院 本会議 第28号
本法律案は、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするとともに、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等が自ら確認する制度を新設するほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、特定周波数変更対策業務に関し電波利用料の料額の特例を定めようとするものであります。
2003-05-29 第156回国会 参議院 総務委員会 第15号
消費者団体や関係団体からも不安を訴える声や慎重な検討を求める意見が出されており、このような下での技術基準適合証明の規制緩和は認められません。 我が党は、これまで幾度となく、デジタル化は国民全体の合意で進めるべきものだと主張してきました。そして、そうしてこそ本当に地上波テレビのデジタル化が成功するのです。