2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
今日は文科省から鰐淵洋子大臣政務官にお越しをいただいておりますけれども、このバリアフリー法の改正の中で、学校校舎、公立の小中学校の学校校舎をバリアフリー適合基準、適合義務の対象として拡大をされたところでございますが、しかし、現在の状況を様々調査していただいた結果を伺いますと、既存の校舎、昨年五月一日時点ではエレベーターの設置の割合がまだ二七・一％など、既存施設のバリアフリー化を一層推進をしていく必要
32件の議事録が該当しました。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
ただ、それを法制化する、義務化するというときには、今御指摘があったように、前大臣の石井大臣も答えているように、現状が省エネの適合基準の割合が低いため、義務化をすると市場の混乱を招くとか、若しくは施工面で対応できない業者が圧倒的に多い、これはハウスメーカーだとよく言われるんですけれども、全体の新築の二割ぐらいで、八割は地方の工務店だ。
2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
配付資料の二〇一五年の環境補足協定でも第三条で、合衆国は、自国の政策に従い、施設及び区域内における合衆国軍隊の活動に関する環境適合基準を定める確定した環境管理基準、ＪＥＧＳを発出し、及び維持する。ＪＥＧＳは、漏出の対応及び漏出の予防に関する規定を含む。合衆国は、当該環境適合基準についての政策を定める責任を負う。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
ＷＴＯ上の内外無差別原則というものはありますが、今日的な観点に立つと、誰もが納得、理解できるＧＨＧなどの環境適合基準をつくり、これに沿ったものをＦＩＴ対象とすること、そして国内産のバイオマス活用にシフトすることが十分可能だと思います。これについての政府の考え方を伺いたいと思います。
2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
そこで、諸外国、先ほどの御紹介もありましたドイツ、あるいは欧州、あるいは米国、あるいは韓国含めて、ほとんどほぼ全ての住宅、建築物について適合基準の義務化の対象になっているという事実があるということも考えていきますと、一つ、先ほど、工務店の対応がなかなか難しいであるとか、市場の混乱を招くといったことも御指摘もありましたけれども、なぜ、じゃ、我が国において、ほかの国は適合義務化がなされているにもかかわらず
2017-06-01 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
今回の港湾法改正に当たりましては、法第五十条の十八第六項におきまして、協定の内容に関する適合基準を設けることにより、法令との整合性を図ることとしております。
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
タクシー事業の認可に当たっても、道路運送法六条において、事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること、また、業務の遂行上適切な計画を有するものであること、自ら適確に遂行するに足る能力を有するものなど、厳格な適合基準というのが定められているわけであります。そして、午前中の質疑でもありましたが、二種免許ですね、二種免許が必要です。
2015-06-30 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
既に建築物の省エネ適合基準を義務化している欧米諸国でも、遵守率の低迷が問題になっていますが、一因として、建築申請書類や現場の確認を行う地方政府の建築管理当局の専門性の欠如などが指摘をされております。
2015-06-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
改めて副大臣にお伺いしますけれども、この資料六の左側、今回、二千平米以上の非住宅に関して初めて適合基準を設けようとするわけでございますが、これはほかの分野よりもここが一番適合率が高いので今回義務化するというお話でございますけれども、私は、この二〇〇三年に届け出の義務化をしてからほどなく、すなわち二〇〇五年か二〇〇六年ぐらい、今から十年ぐらい前に今回のような義務化をしっかりと政府として取り組むべきだったというふうに
2015-06-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
2015-03-19 第189回国会 参議院 予算委員会 第9号
そこのところをちゃんと説明するというのは、今回の福島第一原発の再稼働の適合基準の審査の厳格化と併せて、これだけのリスクがありますよということが分かったわけだから。それは川内原発だって、火山噴火して十五センチの降灰が起こったら多分道路だって何だって塞がりますよ。どうやって逃げるんですかという話だって出てくると思いますよ。女川原発はメルトダウンしませんでした。
2014-05-28 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
そういう意味では、適合基準の審査がある程度進んだ段階でスタートをし、二年、三年先にはならない、できるだけ早いタイミングでまとめていくということになると思うので、ちょっと正確に、半年以上二年未満という範囲の中にはそれは多分みんな入っているとは思いますけれども、今のタイミングでいついつまでにというのはなかなかちょっと難しいかなという状況は御理解いただければというふうに思います。
2014-05-16 第186回国会 参議院 本会議 第22号
しかし、委託するに当たり、質の担保のためには、受託者の適合基準についての具体的要件の明示、さらには受託者に対する定期的な検証、評価も必要であるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 新たな消費生活相談員資格制度に関してお尋ねいたします。
2014-05-16 第186回国会 参議院 本会議 第22号
消費生活相談等の事務を民間委託する場合における受託者の適合基準等についてお尋ねがありました。 消費生活相談等の事務は、たとえ民間委託される場合においても適切に実施される必要があります。
2014-05-08 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
池本参考人の御意見をおかりすれば、民間委託の適合基準規定について、一定の要件をクリアすれば民間委託してもいいんだという推奨するかのような趣旨ではまずいんじゃないかという発言が述べられましたけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
2014-05-08 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
だから、この民間委託の適合基準を、私は別に推奨しているわけじゃないんですよ、どのように考えているのかと。例えば、消費生活相談の資格保有の有無をその適合基準に入れることを検討するなど、民間委託で質が低下することのないように、先ほどの大臣の言によれば、払拭できるようにと言っているわけですから、そういう点もすべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
2014-04-10 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
全国で七十八の地方公共団体が相談事業の民間委託を行っておりますが、この場合、民間委託の適合基準というものが存在するのかということです。 少なくとも、消費者トラブルに直接的な利害関係を有しない者であることなど、こういう要件を明示する必要があるのではないかと考えますが、参考人にお伺いをいたします。
2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○荒井広幸君 田中委員長を始め規制庁の皆さんが、どうぞ、その皆さんが信じられる科学といいますか技術というか、そういうエビデンスを持って、中立的に、客観的にきちんと適合基準というものを当てはめていただきたいんですね。 この原発事故になったときに、民自公で法律を大体作っていったものもあるんですね。その中で、第三者中立機関にしようと言ったのは、自民党が言った。
2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
今回、断熱材はトップランナー制度を用いて普及させていくということでございますけれども、そういった意味で、省エネ法の告示改正も含めて、今審議している本法律案と下位政令で今後定めるような窓や断熱材の基準といったものを、適合基準という形でさらに前に進めていくという方向性で考えていらっしゃるのかどうか。将来的な話なんですけれども、経済産業省の見解を伺えればと思います。
2012-06-20 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
そこでお聞きしたいのは、この経営革新等支援機関を全国にどの程度認定される予定なのかということ、それとあわせて、そういう経営相談であるとかコンサルティング機能の水準にばらつきが生じてはいけないので、なるべくばらつきが生じないように、基本方針の中で認定に対する適合基準を明確化するということが私は大事だと思うんですが、一定以上の水準を確保することも、そういう適合基準を明確にしてきちっとしていくということが
2012-03-14 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
この中では、省エネの適合基準の義務化とか工程についていろいろ議論しているという内容になっているわけです。 私、一昨年の予算委員会の分科会でスマートグリッドについてここで質問させていただきましたし、また、昨年は当委員会で固定価格買い取り法案についても質問に立たせていただきました。
2008-05-15 第169回国会 参議院 総務委員会 第14号
でございますが、危険物の貯蔵あるいは取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときには、これは市町村長等が、危険物施設の許認可権者であります市町村長等が行えることになっておりますが、例えば貯蔵所等への立入りをして検査を行う、あるいは関係者への質問をするとか、報告を求める、資料提出を求める、こういった形で事前に危険物の取扱いによる事故等を防止するための措置が講ぜられるようになっておりまして、それと適合、基準
2004-10-06 第160回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
したがいまして、中間取りまとめという形で御報告をいただいたわけでございますし、先ほど班目先生からも今後も会合を開くという御発言がございましたので、私は、最終的なのかどうなのか分かりませんけれども、次の段階の御報告というものも出てくるものという前提で、あくまでも中間段階として藤社長に厳重注意を申し上げ、技術適合基準に基づいて美浜三号をストップさせるという初めての措置は取りましたけれども、これでもってすべておしまい
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