2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それを法律の形にして、質の保証が外から見える、いわゆるマル適マークみたいなもので見せていこう、それで選択していこうと。あるいは、海外に対する戦略も、日本語学校が海外に進出できるような、そういう形態というのを国として戦略的につくるとすれば、どういうことができるのかというのを、文科省中心に、それぞれの省庁、協力しながら考えていこうという体制をつくっていきたいと思うんです。
それを法律の形にして、質の保証が外から見える、いわゆるマル適マークみたいなもので見せていこう、それで選択していこうと。あるいは、海外に対する戦略も、日本語学校が海外に進出できるような、そういう形態というのを国として戦略的につくるとすれば、どういうことができるのかというのを、文科省中心に、それぞれの省庁、協力しながら考えていこうという体制をつくっていきたいと思うんです。
このような仕組みを早期に確立するために、やはり主体は業界団体ということになるんだと思いますけれども、いわゆるマル適マークみたいな話、この取組をやはり強力に支援していくことが必要だと思いますし、その仕組みとか効果、これについて国民に対する周知をしっかりと行っていくことが必要なんじゃないかというふうに思います。大臣の見解を伺いたいと思います。
消費者金融の中で、一定の要件を満たす消費者金融をマル適マークつけて一〇〇％保証をしたらいいんですよ、一〇〇％保証。それで、お金を借りていただく。三年か五年据え置いて、据え置いている間に、マイナンバーで所得と資産を捕捉して、本当に困っている人だけ急に切りかえたらいいんですよ。考えてくださいよ、ちょっとぐらい。 やっていただけますか。
他方で、ベトナム側が日本側に何らかの不正な行為があるということを認知した場合は、それを御連絡いただいて、日本側として、監理団体などが想定をされますけれども、調査、それから指導、それから許可の取消しを行うことについても規定されておりまして、もともと、ある程度ベトナム側で送り出し機関にマル適マークをつけてもらうという仕組みがこの二国間取決めを通じてできておるところでございます。
せやけども、例えば、マル適マークなんかつけるわけじゃないですか、旅館なんかも含めて。これは不適格なんでしょう。全く違法なわけですよ。あなたのところは違法ですと、違法のワッペンぐらい張るとかやったらよろしいがな、違法ですといって。近隣住民に違法ですと言ってもいいんだけれども。
一方で、一般的なルールといたしましても、保険に加入するであったりとか、いわゆる技適マークに適合していないものについても、海外からインターネットで輸入できるという状況もございます。こうした点も考えていかなければならないということもございます。 あるいは、無線帯域、恐らく今は二・四ギガヘルツ帯を多く利用しているということもございますし、あるいは五ギガ帯域を使っているというものもございます。
今やっている省エネで断熱性を持たせるんだ、七％、一〇％下げたらマル適マークみたいなものをつけます、これは確かにいい政策なんでしょう。でも、それが三十年、五十年たって解体するときに、本当にリサイクルできる技術が確立できているのか。それだけのコストをかけて、本当にきちっと回していくことができるのかというのを考えて推奨しているんだったらいいんです。
ここに関しては、税制で措置をするということも必要でありますし、場合によっては財務省が前向きに、例えばマル適マークといって、同じインターネットの業者であっても、日本に税金を払っているところに関しては何かマークを作って一般の消費者が分かるようにして、何とか日本国内で税金を払う業者を優遇するような、例えばマル麻生マークでもいいですよ、何か作って、そういったキャンペーンを張るということに関しては、財務大臣、
この場合、技適マークのついた日本製機器とマークのない並行輸入版が混在するといった状況が生まれるわけでありますが、その影響と対策についてどのようにお考えでしょうか。
次に、若者応援企業宣言事業のマル適マークについてお伺いをさせていただきたいと思います。 学生や生徒の新卒者就職率の向上に、政府のさまざまな取り組みが功を奏しているのではないかと私は思います。例えば、新卒応援ハローワークやジョブサポーターによる支援は、大きな実績を上げていると思います。
例えば携帯電話の修理業者が修理をしたときに、何か認証マークを表示するというふうになっていますが、マル適マークと言ったらいいんでしょうか、これを少し説明していただけないでしょうか。
そういったことは非常に大きな問題であって、それが厚生局のこういった指導も非常に大きな影響を与えているということでもございますけれども、私は個人的な希望としては、その昔の派遣禁止というそこまで法律を戻していただきたいぐらいに思っているところでございますけれども、少なくともマル適マークぐらいは、いわゆる紹介派遣という業務を行う派遣会社についてはマル適マークぐらいは付けてほしい。
○久保政府参考人 御指摘のように、適マーク制度でございますけれども、これは昭和五十六年から全国統一的に実施をされていた法律に基づかない事実上の制度というものでございまして、旅館、ホテルにつきましては一年ごとの消防の立入検査を行いまして、審査項目に適合している場合に適マークを交付しておりました。建築基準法につきましてもその審査項目の中に入っているというものでございました。
次に、マル適マーク禁止について消防庁に伺いますが、二〇〇三年にマル適マーク制度が廃止されて自主点検報告表示制度に変更になった、その結果、消防による査察義務がなくなって放置状態になったのではないかというふうに私は思うんですが、この点についての認識を聞いておきたい。
適マークにつきましては、たしか当時から適マークというのは交付をされていない施設であったと記憶をしておりますが、適マークの制度が廃止をされたのが原因だったのかどうか、そういうこともよく明確ではないと思います。
我々の事後チェックだけで全てできるかというと当然限界がございますので、既にお話が出ておりますようなマル適マーク的なものを採用するとかいろいろな工夫をしなきゃいけないとは思いますが、まず我々の使命として、悪質業者をこの市場から排除するということについて、これまで以上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それで、あと、今申し上げれば、高齢者を、高齢者に限って言えば、マル適マークなんて、消防署、安全ですよというときはマル適マークなんか出すわけですけれども、高齢者を大いに雇用して、そして三世代同居とか若者への技術伝承を図っているというふうな、で、働きたい限りはどんどん、七十でも七十五でもいいですよというふうな、そういう企業であれば、高齢者、シルバーマークというか、それで国がたたえてあげると、お金は要らないんです
その方が、うちはこれぐらい優良なんだよというようなことで、業界に話を聞きますと、マル適マークみたいなものを自分たちでもつくって、よりよい介護サービスが提供できている事業者というものに対して開示をしていきたいというようなことも考えているようでございますから、そういうようなことも踏まえながら、こういう指定調査員等々を利用ができるような形で、よりよい介護制度が構築できるように、厚生労働省としてもいろいろと
買物上手は家庭の幸福とよく言うので、やはり辛抱していけるところは辛抱していかなきゃならぬし、また総務省自体も、例えば災害だとか消防だとかというのをマル適マーク付くと同じものが倍以上もするというような形もあるわけですから。そういう点も含めて、今回の震災も含めて、そういう皆さんが震災の用品とか各自治体が用意しなきゃならない。同じテレビでも震災のマーク付くと倍もするという。
請負事業者については、現在、優良適正事業者認定制度、いわゆるマル適マークについての検討が厚生労働省で行われていますが、労働者保護のために、社会保険、労働保険を適正に掛けない、賃金の未払い、正式な雇用契約を結ばないなどの不適格業者を排除する仕組みを設けることが必要です。 このような点からも、請負事業の免許・登録制度も含め、法制化の必要性を強く感じます。
あるいは、適マークのようなものを、そういうものを張って、そして、うちの子が通っている、うちの孫が通っているところは安全なんだなということを分かっていただく。あるいは、まだ未診断ですというのも恥ずかしいけれども張っていただくというようなことを御提言をしておりました。