1949-11-25 第6回国会 衆議院 予算委員会 第10号
さらにその次にお伺いしたいことは、政府は農地改革を推進する法律でありますところの自作農創設特別措置法、農地調整法法を改悪いたしまして、農地の強制買收制度、さらに遡及買收の制度を廃止し、賃貸借契約の復活等、この制度を廃止するというような計画を持つておられるように新聞では発表されております。
さらにその次にお伺いしたいことは、政府は農地改革を推進する法律でありますところの自作農創設特別措置法、農地調整法法を改悪いたしまして、農地の強制買收制度、さらに遡及買收の制度を廃止し、賃貸借契約の復活等、この制度を廃止するというような計画を持つておられるように新聞では発表されております。
そうしてこの地を取上げられた人々に対しましては、一應賃貸借契約の復活であるとか、あるいは遡及買收の規定を設けまして救済的な方法は一應講じてありまするが、それがただ小作人の申請によつて初めて取上げられるのであります。こういうような問題を解決するためには、農地委員会が積極的にそういう問題を解決する、権限が與えられなければ、根本的に解決しないのであります。
又すでに計画を立てた買收予定地で訴願繋留中のもの、遡及買收、都市計画による保留地等で買收を終つていないとされているもの五万町歩、更に買收を終つたが賣渡しの済んでいない農地十万町歩、牧野十二万七千町歩がある。第二は今年以降新たに不在地主となり、或いは自作農法の基準を越えた貸付地を保有するようになつた地主からの土地の買收、これらの仕事は將來も継続されなければならないものであります。
それから農地の遡及買收を円滑に行うため從來の規定を更に明確にすること。報償金算定の基準となる農地の面積は、一世帶につき平均北海道十二町歩、内地三町歩であるが、從來省令で規定されていた事項を法律に明文化すること。