1970-07-13 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第2号
たとえば、Ｃ５Ａが飛来して来ているということは、いわゆる遠隔駐留というような、いつでも部隊が移動できるということであの飛行機はできているそうでございますから、必ずしも常時大部隊が駐留するという前提に立っていないのじゃないかということも考えられます。しかし、それも証拠あっての発言ではございません。
たとえば、Ｃ５Ａが飛来して来ているということは、いわゆる遠隔駐留というような、いつでも部隊が移動できるということであの飛行機はできているそうでございますから、必ずしも常時大部隊が駐留するという前提に立っていないのじゃないかということも考えられます。しかし、それも証拠あっての発言ではございません。
すなわち、それはアメリカのグアム・ドクトリンと遠隔駐留方式の提唱であり、また、ＮＡＴＯの変容に象徴される東西の同盟関係の再検討等でございます。しかも、先月末アメリカで開催された七〇年代のアメリカ極東政策に関する日米専門家による討論会においても、米側代表はいずれも、現在の安保体制は変わる。変わる以上は、日本はこれをどのように変えようとしているのかとの認識に立っていたと伝えられておるのであります。
ニクソン大統領は、グアムにおける声明の中で、アジアの安全保障について、既存の条約上のコミットメントを守るのはもちろんのこと、今後も引き続き太平洋国家として、アジアの平和と安全に大きな関心を抱き続ける、そのことをはっきり述べておりますが、したがって、私は、グアム・ドクトリンが米軍の遠隔駐留方式とか、あるいは米軍のアジアからの全面撤退とかにつながるとの向井君の見方はいかがかと思います。
（拍手）しかしながら、すでに米国は、われわれが予想したとおり、これまでの海外基地依存の戦略から遠隔駐留の戦略への転換をはかるため、在日米軍基地の自衛隊管理、すなわち常時駐留の取りやめを真剣に検討いたしておるのであります。現に、佐藤内閣の閣僚である中曽根防衛庁長官もその方向を明らかにしております。