1984-03-27 第101回国会 参議院 逓信委員会 第2号
まず、昭和五十八年度予算におきましては、事業収入は五十八年七月実施の遠距離通話料金等の値下げの影響を織り込んで四兆三千二百八十四億円と見込んでおりますが、一月末までの収入実績は三兆七千三百十六億円でありまして順調に推移いたしております。今後とも収入の確保に努める所存であります。 また、事業支出につきましても、月次決算の手法を導入するなどして、経費使用の効率化、合理化に努力いたしております。
まず、昭和五十八年度予算におきましては、事業収入は五十八年七月実施の遠距離通話料金等の値下げの影響を織り込んで四兆三千二百八十四億円と見込んでおりますが、一月末までの収入実績は三兆七千三百十六億円でありまして順調に推移いたしております。今後とも収入の確保に努める所存であります。 また、事業支出につきましても、月次決算の手法を導入するなどして、経費使用の効率化、合理化に努力いたしております。
まず、昭和五十八年度予算におきましては、事業収入は、五十八年七月実施の遠距離通話料金等の値下げの影響を織り込んで四兆三千二百八十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は三兆三千七百十二億円でありまして順調に推移いたしております。今後とも収入の確保に努める所存であります。
まず、事業収支計画でございますが、収入は、今国会に提出されております公衆電気通信法の一部を改正する法律案による遠距離通話料金等の引き下げを織り込み、総額四兆三千二百八十四億円といたしております。その主な内訳は、電信収入五百六十二億円電話収入三兆八千二百六十九億円、専用収入三千三百三十九億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千六百二十億円の増加となっております。
通話料の遠近格差是正につきましても、五十五年度及び五十六年度に引き続き五十八年度におきまして、遠距離通話料金等の引き下げを内容とする料金改定を予定いたしており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては政府から今国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
五十八年度におきましては、五十五年度及び五十六年度に引き続き、遠距離通話料金等の引き下げを内容とする料金改定を予定いたしており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、政府から国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
○藤井（直）政府委員 ただいま御指摘になりました当面の物価対策の中で、夜間遠距離通話料金等の、公共料金の一部ということで、引き下げを図ることといたしたわけでございます。 そこで、この夜間遠距離通話料金と言いますのは、もちろん電電公社の料金でございますし、等と申しますときには、これにつきましては国際電信電話の料金のことを頭に置いているわけでございます。
そして「公共料金の一部（夜間遠距離通話料金等）については、その引下げを図る。」このように書かれているのであります。 そこで、この公共料金の一部、ここに例として夜間遠距離通話料金等が挙げられておりますが、「その引下げを図る。」というこの決定に基づいて、経済企画庁としてはどういうような努力をなすっていらっしゃるか、この点を伺いたいと思います。
○相沢委員 この関係閣僚会議においては、「夜間遠距離通話料金等」となっているのですけれども、この通話料以外に引き下げについて経済企画庁としてはどういうものを関係各省に対して検討ないし要望されているか、伺いたいと思います。