運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
41件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

他方、通学支援については、全ての子供たちが学ぶ義務教育段階は、国も一定の責任を担いつつ、スクールバス遠距離通学費支援を行う一方で、義務教育が終わった後の高等学校段階では、それぞれの地域実態を踏まえて、各地方自治体の責任において必要な支援が行われることを基本としつつ、例外として離島振興法がございますので、島については、高校未設置離島に住む高校生の通学費については国による支援が行われているところです

萩生田光一

2011-04-14 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

そこで、お伺いしたいんですけれども文科省にはへき地児童生徒援助費等補助金という制度がございますが、その中で遠距離通学費というのがありまして、中身を見ますと、学校統廃合に係る小中学校遠距離通学児童生徒通学に要する交通費負担する市町村の事業に対する補助を行うとなっています。  今回のケースでいえば、一時的にせよ、学校統合に当てはまるのではないかと思います。

石井浩郎

2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

それで、国としては、スクールバス購入費遠距離通学費について市町村が経費を措置する場合に、その一部について国庫補助を行っているわけでございます。  平成十七年度予算案におきましても、通学用スクールバス購入費児童生徒遠距離通学費に係る予算として、十六年度に比べまして一億円増の約五億三千万円を計上しているところでございます。

銭谷眞美

1986-03-27 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

最後が、遠距離通学費補助でございます。これは学校統合によりまして児童生徒遠距離通学を余儀なくされる場合の通学費補助でございまして、これも補助単価の増を行っておりますが、対象人員減等によりまして大体前年度並みというような数値でございます。  以上でございます。

遠山耕平

1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○阿部政府委員 遠距離通学費についてのお尋ねでございますが、ただいまの先生お話にもございましたように、遠距離通学費に関しましては、地方交付税の中で、通学費相当分について児童生徒の数に応じて割増しをするという制度がとられておるわけでございまして、その金額は、昭和五十九年度の数値で申しますと、ただいま先生お話に出ました、小学校の場合三万一千九百円、中学校の場合が六万三千三百円ということで、小学校の場合

阿部充夫

1984-04-27 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

次は自治省関係でございますが、地方交付税算入、いわゆる基準財政需要額算入に入っております遠距離通学費というのがございます。私も長年教壇生活におりましてよくわかるのですけれども、例えば小学校で四キロ以上から通学している児童中学校で六キロ以上から学校通学している生徒、この児童生徒にはいわゆる年額、交付税金額が算定になっているわけであります。

宮崎角治

1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

そのほか、施設の問題としては、各種の施設に対する助成スクールバススクールボート等購入費補助、あるいは遠距離から通学する子供に対する遠距離通学費助成、あるいは僻地寄宿舎に居住する子供について寄宿舎居住費助成僻地学校に勤務する教職員のための住宅建築費補助。  それから保健衛生関係では、僻地のお医者さんとか歯医者さんとか、巡回診療するための助成

諸澤正道

1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

説明員西崎清久君) ただいま先生お話しのございました遠距離通学費の問題でございますが、文部省の方では、国庫補助をいたしております条件といたしましては、学校統合にかかる遠距離通学というものにつきまして、五年間を限って国庫補助を行うという制度にいたしておりますが、まあその趣旨は、先生御承知のように一般的には地方交付税通学費財政措置が行われている。

西崎清久

1975-02-27 第75回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

それから、それに対する対策でございますが、これはいろいろやっておりまして、経済的な理由によるものにつきましては、学用品通学用品その他の費目につきまして援助措置を講じておりますし、また通学対策といたしましてはスクールバスボート購入費補助をいたしますとか、遠距離通学費補助をいたしますとか、そうした補助措置も講じておるわけでございます。  

安嶋彌

1974-03-07 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

岩間政府委員 最初の長崎県の例をお引きになりましたが、これは十二キロの道を往復して通っているということでございまして、こういう場合に、遠距離通学費が出せないということは、私ども、たいへん遺憾なことではないかというふうな感じがするわけでございます。こういうような市町村につきましては、できるだけ指導をいたしまして、子供の学習に支障のないようにするということが適切なことではないかと考えております。  

岩間英太郎

1974-03-07 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

岩間政府委員 具体的に申しますと、地方交付税における単価は、四十八年度小学校七千六百円、中学校一万四千八百円、私ども学校統合に伴う遠距離通学費補助として出しておりますものが、小学校が七千七百九円、中学校が一万五千百二十九円ということでございますから、これは、ほぼ見合っているわけでございます。  

岩間英太郎

1973-03-07 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

ところが一般の、いわゆる遠距離通学費は市  町村が補助を行なっております。その単価は、小学校が七千五百四十六円、それから中学校の場合は一万四千八百九円でございます。要援護者の場合には、小学校で四キロ以上、中学校で六キロ以上のところがそういう低い単価になっておる。この単価の差は一体どうしたことですか。

村山喜一

1972-05-30 第68回国会 参議院 文教委員会 第7号

それから通学の面につきましては、先ほど申し上げましたスクールバスボートのほかに、遠距離通学費というものの補助を出しております。それからさらに、実際に通えないというふうな場合、あるいは通うことが非常に負担であるというふうな場合には、寄宿舎をつくっていただきまして、寄宿舎居住費は食費に至るまで無料で、実際に子供にとりましては無料措置をいたすように私どものほうでやはり補助金を出しております。

岩間英太郎

1971-05-19 第65回国会 参議院 内閣委員会 第19号

僻地等遠距離通学費補助一般学校でいたしておりますが、こういう特殊学校対象になる子供を、幼稚園子供をよくスクールバスでいろいろ集めて幼稚園に行っている式にやりますと、きわめて広範囲になりますので、とてもそれはむずかしいのじゃないかということで、スクールバスといったようなことは当面考えませんで、もっぱら寄宿舎居住、さらにまあ若干の通学費というものは考えてはおりますが、いまの先生の御指摘のように

宮地茂

1971-03-04 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

なお、寄宿舎設置という形をとらないで、子供たち通学距離が延びることに相なる場合がございますので、その場合におきましては、遠距離通学費に対します国庫補助対策を講じておりまして、本年度予算単価を若干手直しをいたしまして、平均一人当たり九千二百八十円の遠距離通学費国庫補助を行ないます。  

井内慶次郎

1971-02-16 第65回国会 参議院 文教委員会 第3号

次に、僻地教育振興につきましては、引き続き教員宿舎スクールバスボート給水施設等施設設備充実につとめるとともに、遠距離通学費単価実態に即して増額するなど一段と僻地教育環境等改善をはかることとしたほか、あらたに僻地巡回用歯科器具及び巡回指導車について補助を行なうこととする等の配慮をいたしました。  

坂田道太

1971-01-27 第65回国会 衆議院 文教委員会 第1号

次に、僻地教育振興につきましては、引き続き教員宿舎スクールバスボート給水施設等施設設備充実につとめるとともに、遠距離通学費単価実態に即して増額するなど一段と僻地教育環境等改善をはかることとしたほか、新たに僻地巡回用歯科器具及び巡回指導車について補助を行なうこととする等の配慮をいたしました。  

西岡武夫

1970-10-23 第63回国会 参議院 文教委員会 閉会後第4号

学校教材費充実することによって生徒に転嫁させないようにということで、義務教育学校教材費負担金の増額をはかっていくとか、さらに先ほど先生のおあげになられました童心を傷つけるような、そういうことも私どもも聞いておりますので、そういった子供たち就学奨励につきましては、これは要保護、準要保護児童生徒援助費ということで、学用品通学用品通学費修学旅行費その他、一般子供に対しましても、遠距離通学費

宮地茂

1970-03-12 第63回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

文部省がことしの予算でいろいろと努力をしておる、その中で、父兄負担の軽減というような項目で、教材費の問題、教科書無償の問題、就学援助の問題あるいは遠距離通学費補助の問題等々、例年によって努力をしておることは認めます。ただ今日のこの市町村義務制側教育財政のあり方を見ると、一体ほんとうに教育をりっぱに高めていくための十分なる措置がなされておるか、こういうことを考えてみると、問題がたくさんある。  

川村継義