1987-09-17 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
僻地学校等におきます遠距離通学児童生徒の通学条件の緩和を図るため、スクールバスの購入費の二分の一につきまして国庫補助を行っておりますところは御存じのとおりでございますが、その交付決定に当たりましては、市町村の事業計画におきましてスクールバスの適切な運行が確保されるかどうか事情聴取を行っているところでございます。
僻地学校等におきます遠距離通学児童生徒の通学条件の緩和を図るため、スクールバスの購入費の二分の一につきまして国庫補助を行っておりますところは御存じのとおりでございますが、その交付決定に当たりましては、市町村の事業計画におきましてスクールバスの適切な運行が確保されるかどうか事情聴取を行っているところでございます。
次の問題は、私は今ここにおられる文部大臣の隣町でありますが、大臣の幼きころ通われた長崎県南高来郡南串山小学校は、これはまた非常に不思議に、小学校四キロ以上、中学校六キロ以上の遠距離通学児童生徒に対するこの該当、つまり基準財政需要額の算定の項目に入っております遠距離通学児童生徒が大臣のかつての出身地にいないということは不思議なことでございますが、この辺について全国的に調査をされたことがあるのかどうなのか
そこで、そういう交付税の上での措置をしておるわけでありますが、遠距離通学児童生徒のうちでも、学校統合によって遠距離通学となったという子供につきましては、当該市町村においても統合自体によっていろいろと財政的な負担も増加しておることでありますので、その統合後五年を限っていまの交付税の積算はしておりますけれども、それに上乗せをする形で予算的の補助をしておる、こういうことでございます。
それから文部省関係の、私が申し上げました関係では、通学費が六千五百万、それから修学旅行費が六億七千六百万、それからさらに、文部省関係でございますが、学校統合によります遠距離通学児童生徒の通学費補助であるとか、あるいは新たに四十八年度から僻地の児童生徒の修学旅行費の補助というようなこともやっておりまして、徐々に社会情勢なり何なりを勘案いたしまして、それからまた全体の社会保障とか、あるいは文教政策とか、
それからさらに寄宿舎等につきましても必要な対策を講ずるというほかに、遠距離通学の児童生徒につきましては、現在要保護児童につきましては生活保護による、それから準要保護児童生徒に対しましては就学奨励費というものがございますけれども、そのほかに小学校では四キロ、それから中学校では六キロ以上の児童生徒に対しましては遠距離通学児童生徒の通学費の補助を行なっております。
また普通交付税の基準財政需要額におきましてもこの点を従来考慮してまいっておるのでございまして、昭和四十五年度におきましては、小学校及び中学校の遠距離通学児童生徒のための通学対策費として二十一億円を算入することを予定しておるわけでございます。
○福田政府委員 昭和四十年度に計上いたしております、いわゆる小中学校の遠距離通学児童生徒に対する通学費の補助のものでございますが、一応補助基準として考えておりますものは、年額三十万円以上の通学費を負担して実施をいたしております町村に限定するということ、それから距離は児童生徒それぞれ、小学校におきましては四キロメートル以上、中学におきましては六キロメートル以上、いわゆる遠距離通学者を対象とするということでございます