2014-10-16 第187回国会 参議院 環境委員会 第2号
それともう一つ、これは最近でありますけれども、東北大学の遠田晋次教授がこういうコメントを公開されております。この方は地震、地質、地層の専門家のお一人でございますけれども、公にこういうことをおっしゃっているんです。ちょっと引用させていただきます。私は敦賀発電所の破砕帯問題を提起した一人である。
それともう一つ、これは最近でありますけれども、東北大学の遠田晋次教授がこういうコメントを公開されております。この方は地震、地質、地層の専門家のお一人でございますけれども、公にこういうことをおっしゃっているんです。ちょっと引用させていただきます。私は敦賀発電所の破砕帯問題を提起した一人である。
しかしながら、例えば今申し上げたこの遠田さん、元々の問題の発起人なんです。この方も、疑いが濃いと、疑いがあると、調査すべきだとまでおっしゃった方なんです。その方が、調査結果を踏まえて考えればそれはそうじゃないというふうに断言されているんです。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 遠田先生のその書き物については私も拝見しておりますけれども、過去の経緯で遠田先生が保安院の審査員をやっていたということは事実でしょうけれども、かといって、それが遠田先生の意見を聞くべきだということに直ちに結論は行かないのではないかと私は思います。
それには強震動地震学の専門家や地盤の安定性を評価する岩盤力学、物質力学の学識者、岩盤がずれたときに建屋の健全性を保つため工学の専門家が欠かせない、本来ならばそういった専門家を交えて総合的に評価すべき、これが規制委員会だ、むしろ前の保安院での調査の方が民主的であった、こう断じておりますのが我が地元東北大の災害科学国際研究所の遠田教授の弁であります。
小牛田町、宮城の県北農業地帯にあるいかにも牧歌的な名のこの町を含む周辺一市十三町は大崎地方と総称され、米どころ宮城、ササニシキの産地でありますが、君は、大正十三年十月、現小牛田町である遠田郡不動堂村にお生まれになりました。長じて、陸軍特別甲種幹部候補生としての軍歴を経て復学し、昭和二十年九月、旧制宇都宮農林専門学校を卒業されました。
その場合に、仙台市よりも北部の地域で比較的中心的な市が古川市でございますので、これを分離することは適当ではないのではないか、このような判断がございまして、その結果といたしまして、遠田郡を分離するということで、遠田郡を除きました現行一区の区域につきまして一つの選挙区とする。
それから飲料水について、益田川東部、遠田、本部地区の簡易水道の復旧、三隅町古湊地区などの飲料水確保がまだできておらないので飲料水を確保してもらうようにしてもらいたい。 それから、依然として流木と瓦れきの山がもう見るも無残な状態にあるので、このために救援の人員を派遣して至急これを整理するようにしてもらいたい。
これがちょうど年末年始の、いわゆる病院が休みの時期に起こっている一つの特異な例なんですが、昨年の十二月三十日、宮城県遠田郡涌谷町で腹痛の患者が発生した。三十一日は年末で医療機関は休みなので、絶食して腹痛を治そうとした。ところが元日になって、ますます腹痛が激しくなるので、午後五時半に開業医の往診を受けた。
で、私が申しましたことを書き取って、それをだれかが宮脇さんにお示ししたいという話は聞きましたけれども、私じかに渡した、渡さないはもうどうでもいい話でありまして、先ほどここでお答えいたしました趣旨は、いわゆる私が宮脇さんに渡したといわれておるものと同趣旨でありますことは、先ほど遠田さん、そこで聞いていらっしゃったとおりでありますから、その内容を否定するわけではありません。
いまの遠田委員の質問の計算とは別に、一部の新聞に、アメリカが別途沖繩返還に関して五億ドルないし六億ドルの対日支払いを求めるのではないかという報道がありますが、そういうことは考えられるんですか。それからそれは絶対に返還協定まで起こらないということが確約できますかどうか、この点をお伺いいたします。
その結果が、いま遠田君が結論的に言われた、生産調整が失敗したと同じような結果になっておるということだと思うのです。そうでないというと、地方自治体も農業団体も農林省の指示に従って生産調整をやるために非常な苦労をして、食管の根幹を維持するためには絶対この生産調整は必要だから皆さん協力してくれといってやったことでしょう。
○北村暢君 いまの遠田さんの質問の中で自立経営農家というものは孤立的に考えるのじゃないのだと言うのだが、自立経営農家というのは都市勤労世帯との所得の均衡をとれる農家を自立経営農家ということになっております。したがって所得が問題なわけですね。
それから、いまお話ありました企画庁のシステム化、装置化の問題と自立経営農家との関連でございますが、先ほども遠田先生の御質問にお答えしましたように、そういういわば広範囲な広域営農集団をつくります場合に、それじゃその集団をになっていくのはだれかということで、私、それを自立経営農家なり集団的生産組織がその中心になっていくのだということを申し上げたわけでございまして、経済企画庁の言っておられることと私が先ほどから
遠田議員の言っているのは、本土と沖繩の一体化ということであるならば、当然向こうは住宅供給公社というものが存在しているわけですからそこに建設その他はやらして、そして入居は優先的に簡易保険、郵便年金の利用者の方々に入っていただく。そういうことをするのが筋ではないか。これこそ本来の一体化ではないか。大体設置法上から言っても、郵政省がそういうところに住宅を建てるなんということは筋違いじゃないか。
先ほどちょっと演説となりまして恐縮なんですが、言い足りんものだから、質問時間短かいものだから、言いたいのですけれども、先ほど遠田理事のほうからも、総合農政について意見が出ました。私は総合農政の基本は農産物の価格を抑制するということ、上げないというところに基本を置いておると私は思う。それが総合農政の出発点だ、大前提だ、それなくしては総合農政は成り立たぬのだと私は思うのです。だから農政の転換だ。
ただ、省議等におきまして、むしろ遠田委員については非常に私どもといたしましても感謝の念にたえないところがございます。この場でそうしたとうとい場をお持ちいただいたということが動機になりまして、このミニレターというものの啓発の場が出てまいりました。非常な勢いでございます。
今後私どもは将来的な展望に立ちますならば、この八幡、富士は、おそらくいま持っておりますところの、あるいは八幡の遠田であるとかあるいは富士の室蘭、釜石のような陳朽設備をスクラップして新しくビルドをしていくということが必要になってくるのだろうと思うのです。
〔遠田瀧彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（瀬戸山三男君） もとよりいま遠田さんのお話のように、一体公共性があるのかどうかということは、あるいは国民の考え方というものに私は基づくものであろうと思います。さればといって個々の国民の、こう言っちゃ失礼でありますけれども、独断的な考え方にこれまた支配されるべきものでもないと思います。
宮城県北部地震の概況を申し上げますと、四月三十日午前十一時二十六分宮城県北西部を震央といたしまして地震が発生、震源地付近の宮城県古川市を初め遠田郡の田尻、小牛田、涌谷の各町でございます。それから登米郡の迫町及び南方村、栗原郡の築館町、これらを中心といたしまして、死者三名、負傷者百九十七名、家屋の全半壊約一千棟の被害によりまして、約一千世帯、約六千二百名が罹災いたしておる状況でございます。
これは少くとも民間企業でやつている事業であるから、或いは通産省に対していいろな働きかけがあり、実際に遠田がそこにあるならば、炭鉱会社はこれに対して負担をしなければならないです。この災害を守るための遠因が……。
次回の中小企業に関する小委員会において、日本銀行理事五十嵐虎雄君、地方銀行協会副会長遠田淳君、全国銀行協会連合会会長千金良宗三郎君、以上三名を参考人として意見を聴取いたしたいとの小委員長よりの申出がありますので、これを許可するに御異議ございませんか。
本請願の要旨は、宮城県古川市所在の宮城刑務所古川拘置支所は、仙台地方検察庁古川支部及び古川区検察庁及び仙台地方裁判所古川支部並びに古川簡易裁判所の管轄する古川市を初め、大崎五郡すなわち志田郡、遠田郡、栗原郡、加美郡のほか、登米郡の一部地内で、犯罪を犯した者の取調べ中の被害者または裁判中の被告人を、現在一日平均六十名前後収容している。
○委員長（岡田宗司君） それと関連して、私も只今片柳さんの言われた宮城県の遠田郡南郷村ですか、これは全然災害が、堤防決潰も何もないが、八百町歩、一望悉く腐つてしまつている。こういうことで土木事業が全然ない。それで村の税金が今後全然取れないような状況になつている。そこでそういう村におきましては、平衡交付金を増して貰わなければやつて行けない状態になつております。総じて……。