1985-04-09 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
一方アフリカでは、マグロの漁業など、何千海里向こうにまで遠海漁業に立ち向かっている。こういう悪条件で、二百海里時代を迎えて漁民が非常な苦労をしている。こういう実態なんですよ。 こういう実態についてどういう御認識をしているのかということを私はお伺いします。——大臣ちょっと、今の問題は大臣だよ。
一方アフリカでは、マグロの漁業など、何千海里向こうにまで遠海漁業に立ち向かっている。こういう悪条件で、二百海里時代を迎えて漁民が非常な苦労をしている。こういう実態なんですよ。 こういう実態についてどういう御認識をしているのかということを私はお伺いします。——大臣ちょっと、今の問題は大臣だよ。
最後は、いままでの日本の漁業は遠海漁業に精力を尽くしてきました。私も南アフリカ、一番南端に行きましてね、日本の大洋漁業の船があそこに大きな船がちゃんともう停泊していまして、船員は二年交代でかわっています。とにかく、南アフリカで日本の漁業をやっているわけですね。そんなものを見ておりまして、いまそのために後手後手の外交をやってきているわけですね。もう領海三海里でがんばってきているわけだ。
まあ遠海漁業もわが国水産業の主力であり、経済水域等の問題があり、その及ぼす影響もきわめてはかり知れないものがあるので、その辺をにらみ合わせながら本問題に対処をしていきたい、こういうふうに考えられる点もわからぬわけではないのでありますが、今日の事態を収拾をしていく、さらに十二海里説というものが世界の趨勢になりつつある、こういうような観点から言いますれば、海洋法会議の結果を待ってという長い視点に立ってものを
○瀬野委員 次に、水産関係について、若干はしょってお尋ねしますけれども、現在、遠海漁業等は、行きの油はあっても帰りの油がないということで、いろいろ問題になって、新聞等で報道されておることも御承知のとおりでありますが、遠洋漁業では、十月から十二月、四月から六月と、月によって、月別の事情が変わるわけでございます。また、漁期によっても変わってくる。
もちろんここで沿岸漁業から遠海漁業に転換しなければならぬという最近の漁業関係のいろいろな問題もはらんでおる。それから市町村財政が軒並みに弱いということは皆さん御承知のとおりであります。したがって、市町村ないし県財政の負担というものが非常に大きくのしかかってきておるところであります。
ただいま農林大臣が申しましたように、だんだん遠洋に出られる遠海漁業、こういう方向に向かってまいります。しかし、かつての水産王国であった日本も、外国の進出もなかなか盛んでありますし、また、ただいまお話のありましたようなことで、新漁場の開拓も非常に困難な状況にあります。また、国際的な規制もだんだん加わってくる。海洋法を中心にしてのいろいろの問題があると、かように思います。
遠海漁業ですね。そうすると、遠海漁業をやる場合に、相当の資本を持つものが遠海漁業やっておる。それがさっきの話じゃないけれども、冷凍なんかすべてそこらでやっているわけですね。
ところが、総合的なこういう流通面の問題をもっと考えるならば、そういうところで検討するならば、卵が本年は非常に過剰生産ぎみになっておるというならば、この漁業の報告書を見ても、近海漁業はふえたけれども遠海漁業は減っておるのですよ、日本は。しかも漁業については相当のいま規制を受けておるのです。ところが、これも食のほうに入るのですが、この辺です。
この放水路の工事に着手する過程においては、用地の買収もさることながら、江浦漁民の反対にあい、県当局の積極的あっせんにより、漁船を提供して近海漁業を遠海漁業に切りかえるという補償がなされたのであります。放水路に前期五カ年計画分として三十億円を要するほか、本流の築堤、護岸に前期八億、後期二十七億の経費を要するのであります。現在までに工事の完了したものは金額にして約七億であります。
同所はマグロの専門的かつ総合的研究の面で特に著名でありまして、私どもは所内各研究室の研究状況を視察し、マグロ資源の海洋における分布、マグロ漁業の状況等、マグロ漁業に関する研究成果の一端に触れることを得ましたが、特にマグロ会談等、最近におけるわが国遠海漁業の振興にあたって打開すべき諸問題を前にして、まことに貴重な成果であると存じました。
それから近海漁業から遠海漁業に行きますときの職業の質の転換が、塩をやめてほかの事業に行く場合と違うじゃないかとおっしゃれば、違うかとも思うのでございまするけれども、少なくとも船にしましても、あるいは漁業の経験にいたしましても、近海漁業なら近海漁業になれている者がそこができなくなるという、その転業の苦痛ということは、私はある程度の差はありましても同じじゃなかろうかというふうに考えております。
○戸叶委員 関連して伺いたいと思いますが、これも漁業委員会の直接の問題でなくて、そのあとの問題になるかと思いますが秋田と青森と山形その地方に遠海漁業とか森林をやっておる人がたくさんいて、それらの方たちが労働組合を作って、北洋出かせぎ組合というようなものを作っているらしいのですが、そういう方たちが今日労働力が余って非常に困っているのです。
これらに対しましても何ら見るべき方途が講じられておりませんし、特にこの遠海漁業等については若干の施策がございますが、沿岸の零細漁業については何もございません。
しかし遠海漁業の問題については、直接お目にかかつてお話を聞くことにいたしまして、私の質問はこれで終ります。
日程第八、漁業を労働者災害補償保険法の強制適用事業に指定の陳情の要旨は、近時、漁場の関係上遠海漁業のやむなきに至るため、多数労働者が一時に遭難死亡した実例は非常に多いが、その大部分が小規模事業として経営されているため、事業主は資力に乏しく、かつ漁業労働者の生活環境上、保険に加入していない。
一、二の例を挙げますと、日本海洋漁業協会の会長平塚さん、その遠海漁業につきましては全国漁村経済協会会長の横田さん、こういうからが御出席を頂きましたので、業者のかたもこの点は御了解のはずであります。
供給源を多くする方法は魚獲高の問題だと思うのでありますけれども、主としてこれを遠海漁業に持つて行くつもりであるのか。それとも沿岸漁業に求めておるのでありますか。その点をちよつとお知らせいただきたいと思うのです。