2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
中には、遠洋船の場合、外国人を乗せている場合もありますけれども、そうはいいながらも、やはり外国人も人ですから、漁船員であって、人でございますから、こういった方々の居住性というのは本当に大事だと思いますので、許可トン数の緩和の話もそうなんですけれども、できれば何らかの方策あるいは支援策も持って、こういった居住性、当然、船を改造するのも簡単な話ではないので、ぜひ、いろんな支援あるいは考え方をやっていただけたらなと
中には、遠洋船の場合、外国人を乗せている場合もありますけれども、そうはいいながらも、やはり外国人も人ですから、漁船員であって、人でございますから、こういった方々の居住性というのは本当に大事だと思いますので、許可トン数の緩和の話もそうなんですけれども、できれば何らかの方策あるいは支援策も持って、こういった居住性、当然、船を改造するのも簡単な話ではないので、ぜひ、いろんな支援あるいは考え方をやっていただけたらなと
全国で八十七隻、私の地元の気仙沼港では、そのうち遠洋船十四隻、近海六隻の計二十隻が対象になります。全体の四分の一近くを占めるわけで、減船が地域経済に与える影響は実に大きなものがあるわけです。 そして、十年前の一九九九年には二割減船が実施されました。このとき、減船が実現すればマグロ漁業の経営が安定に向かうと説明され、やむなく応じてきた歴史があります。
それから、遠洋船では、九十三隻ある遠洋船の平均は、今長官が言ったように大体十一年ということで、そして最長は十八年ぐらいになっている。 かつて、魚価が高くて経営が健全になっていたときには、大体十年使えば代船建造を行っていたという状況なんですね。それが、今はそのめどが立ちませんから、二十年あるいはそれ以上、修理して操業している。
カツオ、マグロＡ一万三千円、五十キロリットル未満Ａ一万四千円と堅調ベースであり、他港価格も早急に是正してもらわないと遠洋船について問題がでる。」つまりここでは価格つり上げをして堅調ベースでずっときておる、ここの船に積む油ですね。ところが、他港の価格も早急に上げてもらわないとこれは矛盾が残るのだ、こういうことまで、これは石商の農林漁業部会から問題の提起がしてある。
私の関係しておりますカツオ・マグロ漁業は、マグロ船が近海船あるいは遠洋漁船合わせまして千六百五十隻、カツオ漁船が近海船と遠洋船を合わせまして六百五十隻、合計二千三百隻が現実に全世界の海で稼働をいたしております。
それから遠洋船が利用するような港につきましては、四メートル半ぐらいから六メートルぐらいの水深を持っております。
それが、先ほど申しましたとおりに、大型船の遠洋船は三人の定員が労働協約で――あれは法的の改正が前提でございますが、労働協約で二人に減っておる。二人乗っておるところが一人になった。こういうふうにいたしまして、平均一隻に一人ずつくらいの定員が減った。この方の中には、大体資格としては乙通の方もいらっしゃるだろうし、あるいは甲通を持って次席だとか三席をつとめておられる方もあったわけでございます。
乙通が少ないからといって、逆ピラミッド型だから問題があるなんということは、全然ナンセンスなことであって、極端なことをいえば、全部通信長が一人船になった、法律どおりになったとした場合に、遠洋船についてみれば、全部通信士は甲種通信士であって、乙通は一人もいないはずです。それは、いま協約ではそういうことはきめられておりませんけれども、かりに船主が意図しているようになったとすればそうなるわけでしょう。
ところが勉強して一級をとっても、そういう職場の遠洋船を持っているのは大手の会社で、大体終身雇用制を主体にしておりますから、よほど人手がなくなったとか、急に船腹が増強してひっこ抜きをやるという場合以外には、厚い壁で入れないということになるわけです。そうすると、二級については職場は広げたことになるかもわからないけれども、そこは二級しか必要としないわけですね。一級を必要としない。
さらに海事職の俸給表（一）、それから医療職の俸給表（三）、これらにつきましては、海事職の場合は特に大きい遠洋船の船長・機関長、これらのために特一等級を設けますとともに、医療職の俸給表（三）につきましては、大きな病院の総看護婦長に適用いたすための特一等級を新設いたしました。なお、公安職俸給表の（二）については、八等級というのが不要になりますので、これを削ることにいたしております。
○相澤重明君 そうすると、政府の提案をしようとする趣旨は、今のお話ですと、三千トン以上の遠洋船七隻、そのおもなるものは大阪商船の移民船ということですね。ほかに何かありますか。
たとえば公務外の死亡について、軍人と同じように取り扱ってくれということは、一応お聞きになると公務でない仕事をしておった者が死んだという場合に、軍人と同じ取扱いをするのはおかしいじゃないかというようにお考えになるかもしれませんが、しかし戦争中日本の内航船、近海船、遠洋船すべてを通じて軍の徴用ならざるものはない。直接軍が徴用しなくても、全部政府の徴用で、自由に動けなかったことは事実なんです。
これと、もう一つ私がわからないのは、なぜ今海運局長のお話によると、殆んどいわゆる遠洋船、遠洋船ですよ、五百トンの琉球や台湾や朝鮮へ行く船のことを考えているのじやないのです、今までの理由によれば、それをなぜ五百トンまで一体引下したのか、そこへ以て来て一般の民間のほうからこれを又元のほうに何か二十万トンまでしてくれというようなことを陳情者が私どものほうにも来ておるし、衆議院ではそれを議題にして、自由党の