2001-06-14 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
こういう状況でございますので、水産庁では水産研究・技術開発戦略という中で、現在、独立行政法人になっております水産総合研究センターと連携をいたしまして、エルニーニョや黒潮等の海洋環境変動に係る予測技術の開発を進めておりますし、過去にもこのセンター、独立行政法人になる前の遠洋水産研究所ではエルニーニョの研究を文部省等と一緒になって研究し、クロマグロに与える影響というふうなことを調査したこともございます。
こういう状況でございますので、水産庁では水産研究・技術開発戦略という中で、現在、独立行政法人になっております水産総合研究センターと連携をいたしまして、エルニーニョや黒潮等の海洋環境変動に係る予測技術の開発を進めておりますし、過去にもこのセンター、独立行政法人になる前の遠洋水産研究所ではエルニーニョの研究を文部省等と一緒になって研究し、クロマグロに与える影響というふうなことを調査したこともございます。
また、今申しましたように広域に回遊するということで、調査研究自身がほかの魚種に比べて容易でないということも事実ではございますけれども、私どもといたしましては、御指摘のような水産庁の遠洋水産研究所を中心にしまして従来からマグロ類についての研究を行ってきておるわけでございます。
それから、サケ・マスの研究体制の問題でございますが、水産庁所属の各水研あるいはさけ・ますふ化場を通じましてサケ・マス研究者全部で三十五名ほどおりまして、資源関係の調査研究については、遠洋水産研究所の北洋資源部を中心にしてサケ・マス類の生態の把握あるいは資源状態の評価等を行っているところでございますが、近年、こういう厳しい国際環境の中で資源研究の重要性が高まっておりますので、これからも若手の研究者の補充
これは、遠洋水産研究所が出されましたいろいろなニュースやなどから知ったわけです。また、話も聞いたわけですけれども、その交渉のとき、カナダとアメリカが組むと、日本は二対一になっちゃうわけですね。
私どもといたしましては、現在各資源の調査につきましては、各八海区にございます水産研究所にそれぞれ資源部を置いておりますのと同時に、遠洋水産研究所にも資源の状況を調査する部門を持っておりまして、それぞれの部門がそれぞれ手分けして、日本周辺あるいはさらに沖合いの公海についてのいろいろな資源の状況を調査し、かつそれに基づいていろいろ資源保存の措置に対して努力をしている現状でございまして、私どもとしても今後
なお、イルカにつきましては、現在、私どもの方の遠洋水産研究所でいろいろ生態その他について研究は進めておりますし、そのほか東京大学、長崎大学等でいろいろ御調査を願っておるわけでございます。それで、現在、その資源量そのものにつきましては、東海黄海、いわゆる西部日本海から東海黄海にかけましての資源量については大体の推算ができておりまして、約三十万頭というふうに理解しております。
これと農林省が持っております水産研究所の、特に静岡の清水にあります遠洋水産研究所との関係。それから、ここの水産センターですね、いまのこの水産センターに農林省の職員が、水産庁の職員が行っておるのか行ってないのか。それから、そのセンターは、職員が非常に少ないんですね。職員は、初めは十一名で発足している。いま部長二人、課長四人ですか、それ以外に職員は合わせて二十名ぐらい。
そこで、私の疑問に思いますことは、あとでも問題にしたいんですけれども、静岡の清水にある遠洋水産研究所、これは昭和四十二年にできたんですね。つい最近できたんです。これができたばっかりの小っちゃな——小っちゃなといったら恐縮なんですが、この遠洋水産研究所に、私、農林省の名簿を持ってきてますから、どういう職務の者がどういうふうにおるということは、これは一目りょう然なんです。
こういうこともございまして、遠洋水産研究所が、スケソウダラはやっぱり百万トンぐらいに押えるべきだという研究成果を発表しておるようでございますが、こういう中小漁業、沖合い漁業も、資源難で先の希望が持てないのじゃないかと思うのですが、そういう点については、どういう考えでおられるか。
○政府委員（藤村弘毅君） 八つでございまして、北海道に北海道区水研、東北に東北区水研、東京に東海区水研、東京に同じく淡水区水産研究所、広島に南西海区水産研究所、長崎に西海区水産研究所、清水に遠洋水産研究所、八つございます。
私ども水産試験場で静岡県の清水に遠洋水産研究所というのがございまして、そこでカニ、あるいは函館にその支所がございますけれども、サケ、マス、ニシン等について相当優秀な技術者が数多く資源問題に取り組んでおりまして、現状で私ども満足しているわけではございませんけれども、決して日ソの漁業交渉において日本の科学者がきわめて粗漏な資料を出しておるという事実はございません。 —————————————
特にいま話題になっております北洋漁業につきましては、遠洋水産研究所を中心として、北洋のみならず世界じゅうの水産資源の評価、合理的利用につきまして研究者が鋭意努力しておりますが、率直に申しまして、国際交渉が多くなりました現在の段階におきまして、私たちはもっともっと遠洋水産研究所の仕事の内容の充実をはかっていかなければならない。
昭和四十二年度におきましては、新たに遠洋水産研究所を設置いたしまして、遠洋漁業に関する試験研究調査を一括してこれに行なわせるとともに、沿岸漁業等につきましては、漁業の実態に即しまして、内海区水産研究所と南海区水産研究所の沿岸漁業等に関しまする部門とを合わせまして、南西海区水産研究所を新たに設置することにしておるわけでございます。
それから新たに設けまする遠洋水研の構成でございますが、遠洋水産研究所の組織でございますが、これは一課四部でございます。課の名前、組織の名前を詳細に申し上げますと、課は庶務課でございまして、そのほか部といたしましては北洋資源部、これは北のほうの漁業資源を研究する部門でございます。それから浮魚資源部、それから底魚海獣資源部、それから海洋部、この四部と一課でございます。
特に遠洋水産研究所については、新たな地に設けられることになるわけです。そこで、この点について詳細に御説明いただきたい。なお、あわせて職員の宿舎等についても当然必要になる問題であるわけです。そこで、その点についてはどのような配慮がなされておるのか、こういう点もあわせて御説明いただきたいと思います。
本案の要旨は、食糧庁に次長一人を置くこと、水産庁の附属機関として遠洋水産研究所及び南西海区水産研究所を設置し、南海区水産研究所及び内海区水産研究所を廃止すること等であります。
この委員会にいま提案されております農林省設置法の一部改正の内容の遠洋水産研究所問題に関連して、この際、国際漁業の問題について質問をしたいと思います。 そこで、まず最初に確認をしておきたいのですが、一九五八年、それから一九六〇年、国際海洋法会議が行なわれて、例の領海及び接続水域に関する条約が審議をされました。六〇年の審議の際には、日本政府は委員会では賛成をし、本会議で棄権となさった。
すなわち、遠洋漁業の著しい発達と国際的問題の処理のためその重要性が一段と増大した遠洋漁業に関する試験研究、調査等を一括して行なわせるため、新たに遠洋水産研究所を設置するとともに、沿岸漁業等については、その振興が強く要請されていることにかんがみ、漁業の実態により即した試験研究、調査等を実施するため、内海区水産研究所と南海区水産研究所の沿岸漁業等に関する部門とを合わせて、南西海区水産研究所を新たに設置することとしたのであります
すなわち、遠洋漁業の著しい発達と国際的問題の処理のためその重要性が一段と増大した遠洋漁業に関する試験研究、調査等を一括して行なわせるため、新たに遠洋水産研究所を設置するとともに、沿岸漁業等については、その振興が強く要請されていることにかんがみ、漁業の実態により即した試験研究、調査等を実施するため、内海区水産研究所と南海区水産研究所の沿岸漁業等に関する部門とを合わせて、南西海区水産研究所を新たに設置することとしたのであります
本案の要旨は、水産試験研究体制の再編整備をはかるため、水産庁の附属機関として遠洋水産研究所及び南西海区研究所を設置し、南海区水産研究所及び内海区水産研究所を廃止することとするほか、八郎潟新農村建設事業団への事業委託に伴う減員等により、職員の定員を差し引き二百人減員しようとするものであります。