2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
ただ、ここを主な漁場としている漁業者の方がいらっしゃって、その方々は、ここがもしできなくなると、自然、この大西洋の遠洋マグロ漁業、マグロ漁業全体が自分のところでは経営できなくなるという経営体の方もいらっしゃいますので、そこはしっかりフォローする必要があると思っております。
ただ、ここを主な漁場としている漁業者の方がいらっしゃって、その方々は、ここがもしできなくなると、自然、この大西洋の遠洋マグロ漁業、マグロ漁業全体が自分のところでは経営できなくなるという経営体の方もいらっしゃいますので、そこはしっかりフォローする必要があると思っております。
遠洋マグロ漁業あるいはほかの公海上の遠洋漁業というのは、今、国際条約で大体各国に割り当てがなされています、日本は何千トンとっていい、台湾はこのぐらい、中国はこのぐらい、韓国はこのぐらいと。長い漁業交渉の上で、各国の実績、世界の遠洋漁業というのは日本が開拓してきましたから、そういう実績をもとに枠をもらっています。
我が国遠洋マグロ漁業は、全世界を操業区域として許可されてございます。したがいまして、これまで、いずれかの海域におきまして資源管理の強化が行われた場合には他の海域に漁場を移すということにより対応してきた場合が多うございます。
遠洋マグロ漁業経営を取り巻く状況というものは、燃油の高騰等によりまして一層厳しい状況にあることは十分認識しているところでございます。 御指摘のとおり、休漁させることが直ちに廃業につながるというような場合に、直接これに対応することは極めて難しいということでございますが、今後の地域漁業管理機関などでの資源管理のあり方につきましての議論がどうなっていくか、必ずしも明らかでない点もございます。
○照屋委員 沖縄は、かつては遠洋マグロ漁業が非常に盛んでありました。現在は遠洋マグロ漁業は衰退をし、沖合や近海でのマグロ漁業が盛んなようであります。 水産庁は、沖縄の遠洋マグロ漁業衰退の原因についてどのようにお考えでしょうか。先ほどは原油価格の高騰なども一例として挙げておりました。そのほかの要因等についてはどのようにお考えでしょうか。
したがいまして、陸上労働者のように県レベルの地域における生計費及び賃金に基づいて地域別最低賃金を設定するのではなくて、船員に関する特例措置として、例えば内航鋼船運航業あるいは海上旅客運送業、そのほか遠洋マグロ漁業など、船舶の運航形態及び船員の就業形態が同様な一定の業種ごとに最低賃金を設定することとしております。
そこで、特にこの遠洋マグロ漁業につきましては、当然のことながら、漁船漁業構造改革の事業の中でも、私どもも目標としております大変大きな一つの柱でございまして、今年度から、この事業につきましても、漁船漁業の構造改革につきましても、予算化をさせていただいたわけでございます。そこで、省エネあるいは生産体制の合理化というものを行いましてコスト削減を進める必要があるというふうに考えているわけでございます。
私は宮城県の気仙沼出身ですから、遠洋マグロ漁業の基地と言われています、ここが今日的な水産業の不振によって本当に厳しい状況に追い込まれているんだ、このこともずっと言い続けてきているんですが、一向に改善というものが見られない。そして、ことしも事業から撤退していくという状況が生じているわけです。昨年からも、多くの遠洋マグロ漁業経営者が事業から撤退していくという状況が生まれています。
○菅野委員 なぜこのことを取り上げているのかという、長官、聞いていただきたいんですが、遠洋マグロ漁業などというのは相当厳しい漁業環境に置かれているんです。この経理的基礎というものの明確な基準は今示されていません。一般論としての答弁だろうと私は思っています。 一回の操業で仕込んでいって、一回の操業で一億、二億、下手するとそういう状況です。
私は、今まで培ってきた遠洋マグロはえ縄漁業の漁労文化というものが継承されていかないんじゃないのかなというふうに危惧いたすのですが、大臣、この遠洋マグロ漁業の現状についてどう認識なさっているのか、これをお聞きしておきたいと思います。大臣にお聞きしたいと思います。 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、先ほども申し上げましたように、総費用の中で七・七％が上昇して、一般漁業では七百万、それから遠洋マグロ漁業では三千三百万と、こういうようなことでございますので、今でも赤字である漁業に、本当に一年間に一千万だとか、それから遠洋漁業なんかにもっと大きな赤字を課すと。
例えば遠洋マグロ漁業なんですが、この財務諸表、企業の財務諸表の中には漁業権ということが設定をされています。ですから、銀行は漁業会社にお金を貸すときには、この漁業権ということを踏まえたバランスシートで経営を審査します。この漁業権、実は、絶頂期には一トン当たり二百五十万円で取引をされていました。ですから、通常の漁船であると三百トンです。
そういう中での、ある意味では危険性を伴った遠洋マグロ漁業であるというふうに思っています。そして、このまま厳しい操業が続けば、個人による建造リスクが重過ぎて、代船建造に踏み切る業者はもういなくなってしまうという今日的な判断なんです。
それから次に、昨日の、これも突然の通告で恐縮でありますけれども、中国が遠洋マグロ漁業に参入をするというような動きがあると。現在、国際的なマグロの資源管理というようなことで関心を持っているわけでございますが、そういう考えに逆行するということになると思いますけれども、そうはいいましても参入は自由だという問題もございます。
このときの減船は、海を守るというのではなくて遠洋マグロ漁業を守るそのものなんですよ。今問題になっているのは、漁家を守るということは直接の話でありますけれども、同時に国民のための海を守っていきましょうというのを含めて、実効を上げるために何とかその辺の措置は考えられないのかということを言ったわけですが、長官、どうなんですか、マグロの場合と比べたら冷ややかもいいところですよ。
船主はいわゆる遠洋マグロ漁業の許可が簡単にとれ、しかも、船の登録料の安い国に船籍を移している便宜置籍船で、国際漁業管理機関に加盟せず勝手な操業を行い、こうした漁船の漁獲したマグロはほとんどが日本に輸入をされておりまして、その量は年間約四万トンにも上ると言われております。
十分可能でございますし、特に今回、いろいろ御議論になっておりますこの漁業再建整備特別措置法に基づきます中小漁業構造改善事業に参加をいたしまして、省エネあるいは労働条件の改善等々を図るための設備の設置または更新によりますリフォームにつきましては、より低利な漁業経営再建整備資金というものが公庫資金として用意をされておりますので、そういうものを十分活用いたしまして、ややもすれば過剰投資になりがちなこの遠洋マグロ漁業
○千葉委員 ちょっと今のお話からいきますと、質問には出していなかったのですが、例えば遠洋マグロなんかの実態を申し上げますと、現在許認可の隻数が平成六年で七百五十一隻、こういうふうに言われておりますが、私も先日、地元宮城の遠洋マグロ漁業の方々に会って現状と意見について聞いてまいりました。
さらに、遠洋マグロ漁業の一日当たりの経費が約百十万円と言われていましたけれども、現在ではそれを大きく下回って九十万円台だ、こうしたことでございますから、何としても、今大臣がお答えになったように、漁業関係者の業界の調整というのもいろいろありましょうが、何とか運転資金を低利で貸してもらえまいかという強い要望があるわけです。 漁権の方も二百五十万から既に五十万円になっている。
私の県もマグロ生産県でありますけれども、県の方へ調べてみますと、現在七十二隻が遠洋マグロ漁業に携わっております。
どれくらいいくかということはいろいろあるわけでありますが、たとえば遠洋マグロ漁業につきましての今年度の融資見込み額につきましても、まだ幾つか地区によりましての不確定な要素もございますし、昨年度の七十億弱というのに比べれば何倍かの融資にはなろうかとは思っておりますが、現在まだ確たることを申し上げられるような状況にないわけであります。
そしてこの背景には、実際問題としてこれは業種の指定と申しますか、遠洋マグロ漁業のみがその対象となったところであるわけでございます。そして、実はもっと多様な種類の業界においてもこのような制度が利用できるようないろいろな努力がなされてきたけれども、それが実らなかったということでもって、三百五十億のうちの六十六億しか活用されなかったということになったわけでございます。
それから、私は、高知県の室戸、室戸岬両漁業協同組合に所属する遠洋マグロ漁業の深刻な事態につきまして話をさせていただき、また、大臣にも長官にも聞いていただきたいと思っております。 現在の遠洋漁業の実態というのは、ちょうど五十二年、五十三年の北洋漁業の大規模減船の際と似ているのではないかと思うのですが、その点最初に伺っておきたいのです。
○神田委員 さらに、遠洋マグロ漁業の減船によりまして漁業離職者の発生が予想されるわけでありますが、これらの方はいずれも、特に、高齢者が多いという事情もございまして、十分な離職者対策が必要と思われるわけでありますが、その点についてはどうでございますか。
水産業では、燃油価格の高騰、魚価の低迷などから、漁業経営はきわめて困難な状況にあり、中でも遠洋マグロ漁業の置かれている環境は一段と厳しさを増し、減船問題を現在検討しているとのことであります。 以上が派遣地における実情調査の主な要旨でありますが、その詳細につきましては、委員長の手元まで別途報告書を提出しておきましたので、本日の会議録の末尾にこれを掲載していただき、ごらん願いたいと存じます。