2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
三枚目の新聞記事は、「トヨタ関連二十三社違法雇用」ということで、これはベトナム人の技能実習生についての記事ですけれども、ここでも、ベトナム人技能実習生に最低賃金や時間外の割り増し賃金を払わない、豊田の労働基準監督署から是正勧告が行われているという実態が挙げられています。
三枚目の新聞記事は、「トヨタ関連二十三社違法雇用」ということで、これはベトナム人の技能実習生についての記事ですけれども、ここでも、ベトナム人技能実習生に最低賃金や時間外の割り増し賃金を払わない、豊田の労働基準監督署から是正勧告が行われているという実態が挙げられています。
また、日雇い労働者の違法雇用対策につきましては、従来より、現場パトロールの実施や個別の事業所に対する訪問指導等を実施してきたところでございますが、今般の改正法におきましては、港湾労働法に違反する事実にかかわる港湾労働者からの申告制度を創設するとともに、公共職業安定所長が港湾運送事業主に対し報告徴収及び立入検査を実施することができる旨の規定も盛り込んだところでございまして、当該制度を活用することにより
いわゆるそういう違法雇用がないようにしていかなければなりませんので、従来から現場パトロールの実施でございますとか個別事業所に対する指導をしてきたわけでございますが、さらに今回の法改正におきまして、違反に対しての申告制度を設けるとか、また安定所長が港湾運送事業主に対して報告徴収及び立入検査をできるという旨の規定も盛り込んだところでございまして、これらを通じまして、このような問題のないよう、港湾における
これでいきますと事業監査は全社回るのは十何年かかかるということになるわけでありますが、第百十二回の国会でこの港湾労働法が通るときに附帯決議がされておりまして、「本法の実効を確保するため、違法雇用の取締りの強化その他必要な定員の確保を含む行政体制の充実強化に努めること。」
具体的に雇用調整手当の業務を担当していた係官を就職促進指導官に回して立入検査を強化することにしていたが、違法雇用の取り締まり体制というのは強化されたということよりもむしろ今日の取り締まり体制が弱まっている、こういうことを全港湾労働組合から指摘を受けているんですよね。だから私はあえて言っているわけだ。
委員会におきましては、本法の適用港湾の拡大、港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣、違法雇用の現状と取り締まり対策の強化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
そうしましたら、四十九件、延べ三十九店社の違法雇用を確認したそうです。一日目の午前中には六件の違法雇用を確認したそうです。
○説明員（野寺康幸君） この違法雇用の取り締まりというのは技術的に大変難しい点がございます。横浜の例は確かに先生がおっしゃいましたような状況であるというふうに承知いたしております。 ただ、そのやり方については、今後とも従来の問題点を克服するような形で合同パトロール等を十分に考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、違法雇用について職安が告発したのは、最近では昭和六十二年六月の神戸港のケースだけだと私は聞いています。 そこで、労働省は本法の制定を機会に違法雇用の取り締まりを強化すると言っていますが、先ほど指摘した取り締まり体制を強化しても、違法雇用と判明した場合には単に始末書で事足りるとするやり方ではなかなか違法雇用というのはなくならない。
したがって、これまではともかく今後この新法のもとでは、事業主が公共職業安定所に日雇い労働者の求人の申し込みをすることは原則としてなくなるということが望ましいわけでございまして、中職審の建議の表現を引用すれば「例外的に追加的な労働力需要が生じた場合」に限られることになると思うのですが、とかく今日までも再三申し上げております違法雇用の実態は、現行法でいえば十六条ただし書きがやはり穴になっているというふうに
七 本法の実効を確保するため、違法雇用の取締りの強化その他必要な定員の確保を含む行政体制の充実強化に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
無論このやみ雇用問題というものは早急に解決をしていかなければならない問題でありますが、この違法雇用の取り締まりをもっと強化すべきではないか、このように思うわけですが、御意見をお伺いしたいと思います。
毎年港湾調整審議会の場で定数等を審議いたします場合に絶えず問題になる点でございまして、御指摘のような、常用の方からいわゆるどうしても常用では維持できないというような方々を、それじゃ登録してそういったものを含めた調整計画を立てていくかというような問題につきましても、現在、全体的には大体いろんな保障等を含めまして月十一日とか十二日といったような就労の実態でございまして、もちろんけさほど来御指摘ございましたような違法雇用
なお、御指摘の告発の点につきましても、私どもは五十七年の運用改善通達におきましても、過去に違法雇用が発見され、是正のための指導を受けていながら、重ねて違法雇用を繰り返すといった悪質な事例が発見された場合には、告発を行うなど断固たる措置をとること等の措置を通達しているところでございますので、事態の特に悪質なものにつきましては告発も辞さないという態度で今後とも臨んでいきたいと思っております。
○小柳勇君 労働省の責任であることを全然言われぬけれども、それは外面的にはそういうこともありますけれども、たとえば違法雇用、不安定雇用あるいはいまの安全衛生規則などが現在の機械の進歩に伴っていないのではないか、あるいは監督官などが現場に事故が起こりましたあと調査するのが完全にその作業にマッチしておらぬのではないか、いうならば監督官自体がその機械の扱いなどについても十分習熟しておらぬのではないかというもろもろの
○和田静夫君 特に給食会の雇用、ＰＴＡ雇用というのは、私は地方財政法第二十七条の四、同施行令第十六条の三の規定から見て明らかな違法雇用である、こう考えます。そういう意味ですみやかに市町村職員とすべきであると思いますが、いかがですか。