2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ですから、やはり今でもブロック塀の安全性が疑われているという状態が続いているわけでありますけれども、ブロック塀の構造の基準が順次強化されているというふうになっているんですけれども、結果的には違法建築物や既存不適格建築物と言われるものが多く混在をして、災害により倒壊するリスクというのは先ほど申し上げたように残ったままであります。
ですから、やはり今でもブロック塀の安全性が疑われているという状態が続いているわけでありますけれども、ブロック塀の構造の基準が順次強化されているというふうになっているんですけれども、結果的には違法建築物や既存不適格建築物と言われるものが多く混在をして、災害により倒壊するリスクというのは先ほど申し上げたように残ったままであります。
○井上(英)委員 この周知徹底を何とか実効性のあるものにぜひしていただいて、先ほど答弁いただいたように、今、建築基準を満たしていないブロック塀が崩れているというのが現状ですから、ぜひ、世に言う違法建築物や既存不適格建築物というのがこの社会から減るように、なくなるように、ぜひ周知徹底を改めてお願いをしたいと思います。
○本村(賢)委員 次に、違法建築物の扱いについてお伺いしますが、大阪府の枚方市の枚方寝屋川消防組合消防本部庁舎は、隣接する寝屋川市などもカバーする新しい消防システムが七月から供用を開始されるということであります。
そのゴムは大臣認定を受けていたけれども、性能を満たしていないということで取り消されたという状況ですから、もちろん安全性の問題は一つありますし、そして、大臣認定を受けたものが取り消されたわけですから、私は、これでこの建物は既存不適格になるんでしょうかというふうなことを質問しましたら、いや、違います、違法建築物ですということになります。
十四棟全部、違法建築物になっちゃうということで、直ちに訂正できたというんですが、これは全然言っておる話が違うんだけれども、名港管理組合が持っておる図面というのは、これは偽造になるんじゃないですかね。どうですか、国交省。
どちらかといったら、違法建築物をそのままやってもいいじゃないかということを役所側が言ったということになりますので、この辺もしっかり事情を聞いていただきたいんですが、どうですか。
さて、耐震強度偽装事件において私たち民主党が問題としたのは、幾重にも張りめぐらされたチェック機能がしっかりと機能せず、違法建築物が建築、販売されていたという事実であります。 昨年二〇〇六年の通常国会で、政府は建築基準法の改正を図りました。強度不足の建物を設計した者には懲役刑の導入、そして、中高層ビルの構造計算は第三者機関の再計算が義務づけられました。
○加藤敏幸君 少し、ちょっとこの制度からは離れるわけですけれども、最近ちょっと裁判所でもいろいろ議論が起こっております違法建築物だという指摘がされている問題についてお伺いをしたいと思います。
その上で、今回の支援策の要件といたしましては、要件を明確にさせていただいておりまして、一つは、構造計算書の偽装を原因として、違法建築物が建築されたこと自体について区分所有者に責任がない。二番目に、構造計算書の重大な偽装が建築確認において、先ほど来申し上げていますが、建築確認において発見するに至らなかった。三番目に、区分所有者がみずから居住する住戸が大部分である。
○松本(文)委員 耐震強度〇・六でも〇・七でも危険性はあるわけでありまして、違法建築物であることに何ら変わりはない、こう思うわけでありますが、そうした違法な建築物に建築確認済証が既に出され、なおまた、完成検査済証まで出されてしまいました。危険で違法な建築物に対するこうした建築確認済証並びに完了検査済証、これは既に取り消されていると思うわけでありますが、確認をいたします。
対策というのは、どのような形で対策をする、つまり、こういう違法建築物、御存じだと思いますけれども、違法建築物においては、私どもではなくて、特定行政庁の方において行政指導等の指導がされるわけであります。また、住民の安全確保のためにも、そのような勧告、退去命令等も行政の方でできるわけであります。ですから、できるだけ早急に公表しようと。
ですから、補助要項にそういうことを明記していると明記していないとにかかわらず、補助を申請に来られたら、ああこれは違法建築物ですねと、この部分は直してくださいと必ず言います。それは言うなという立場には私たちはありませんので、是非この助成を手掛かりにして違法建築物は是正したいという公共団体の行動は受け止めていただきたいと思うんです。
我々も消防、警察等の関係機関とよく連携をともにいたしまして、少なくとも、私は、違法建築物あるいは違反建築物等の対策は万々怠りなくを期していきたいと、そう思っておりますし、また、建築物の総合的な違反対策に対しましては、先ほども局長が少し言いましたけれども、各都道府県ごとに関係の機関との連携の下に建築物安全安心実施計画、そういうものを策定いたしまして、違反建築のパトロールの重点的な実施でございますとか、
検査を受けないものの中には違法建築物等もあり、特に悪質なものに対して工事停止あるいは使用禁止命令を出すものもあります。その件数は年に二件ないし三件あり、そこまでに至るない口頭での指導勧告等においては年に約二十件ぐらいとなっております。それら処理期間は長いものでは半年以上にも及び、通常でも三カ月ぐらいの日数を要し、目に見えない労力は相当なものでございます。
引き続きまして、阪神・淡路大震災に戻りたいと思いますが、倒壊また火災の後、その中で違法建築物というのが建築されている。具体的には、建築確認等々する余裕がない非常事態ではあるという中で行われているわけでございますが、その建物のうち六割が違法建築だという報道がされたことがあります。
○磯村修君 違法建築物のことにつきましてお伺いしたいんですけれども、先ほど御質問もございました。大臣は、こうした違法建築について一掃していくというふうな、最善の努力をしていくことが建設省の任務である、こういうお答えもあったわけでございます。 実態は、今の体制ではなかなか隅々まで手が行き届かない、こういうふうなようでもございます。
○小沢(貞)委員 それでは最後に、現在でも違法建築物に対する改善命令は必ずしも励行されていないと聞いておりますが、違法建築物をなくすため、これからどのような対策を講じようとしているか。
このような「違法建築物が、一方では現行登記法上、合法的に登記できることによって、善意の取得者を違反者におとしいれています。」 第三番目は、「建物に関する図書一式の確保」、「建築基準法及び宅建業法の監督、指導権をもつ各都道府県では、文書管理規程で当該確認申請書類を廃棄処分しているケースが多く、業者が応じなければ、これ等設計図書類は入手不能であり、補修及び改修が不可能であります。」
建築基準法で違法建築物があった場合、警察が証拠収集という名のもとでこういうふうに取り壊しを行った事例は恐らく一件もないと思うのですがございますか。
二、違法建築物により被害を受けている者の通報及び違反の有無等について近隣者からの調査依頼に対して、特定行政庁が速やかに適切な措置を講ずるよう指導すること。 三、特定行政庁の不作為又は特定行政庁等が課した不作為義務の不履行によつて被害を受ける者の行政法上の救済措置について、速やかに検討すること。 右決議する。 以上でございます。何とぞ御賛成くださいますようお願いいたします。
○松村政府委員 この地帯はいまお話しのように、戦後の急造バラックの密集地帯でございまして、しかも公園予定地でありますために、道路もつくらずに違法建築物が密集して、違法に建てられておった地帯でございます。