1995-11-08 第134回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号 そのほかに、国際関係部門、規制緩和関係部門、違反事件審査関係部門等を強化するという内容の機構改革案を提出してございます。 公正取引委員会としては、この機構改革により、組織の機動性、効率性、政策立案機能を高め、競争政策のさらに充実した展開を図ることが可能となると考えておりまして、今後とも関係方面の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。 鈴木孝之