1954-06-28 第19回国会 参議院 農林委員会 閉会後第1号
○説明員（小倉武一君） 昨年の凍霜害等に対する措置と今回の措置とが大きく違うということについてのお尋ねでありますが、実は私のほうといたしましては、そういう助成よるいろいろの措置は所管が全然違つた関係になつておりまして、私からその点についてお答えすることがちよつとむずかしいものでございますので、所管の局長のほうから一つお答えを願いたいと思います。
○説明員（小倉武一君） 昨年の凍霜害等に対する措置と今回の措置とが大きく違うということについてのお尋ねでありますが、実は私のほうといたしましては、そういう助成よるいろいろの措置は所管が全然違つた関係になつておりまして、私からその点についてお答えすることがちよつとむずかしいものでございますので、所管の局長のほうから一つお答えを願いたいと思います。
日本の場合には、海軍並びに空軍は、事実上アメリカの軍隊と置き替えるほどの力を持つには、これは非常な年数というか、これは事実上不可能だろうと思うのですが、そういたしますと、アメリカ軍は、国際情勢が変つて、米ソの関係がまあ今と全く違つた関係にならん限りは、日本から撤退しない。
すなわち私の希望は、わが国はフランス以上に狭い国で、あらゆる有事の際における補充をする施設は、米軍とはまつたく違つた関係にありますから、国家の財政状態から見ましても、なるべく経済的軍備という立場に立ちまして、いたずらにアメリカの編成の去れはできるだけ了解のもとにやめられて、少い金で有効なる軍備をするということを努力していただきたいと思うのであります。
これが若しアメリカの意を忖度して、アメリカが嫌うであろうからというようなことでこの調整をやりませんと、アメリカはレーニン政権ができてから十何年もソヴイェトとの関係を調整せず、非常に問題を起しましたが、特に隣国としては、アメリカとはもつと違つた関係があるので、私は中ソとの国交調整が、日本の安全を保障するためにも、極東の平和を維持するためにも、非常に必要だと思うわけでありますが、吉田総理は、アメリカの意
従来からこういうことはしばしばあるわけでありまして、何も事新しいわけではありませんが、今度の問題は、やはり短期債で間に合せるということが、従来の短期債で間に合せることとは、少しわけの違つた関係を地方に持つて参りはしないかということであります。
○中野（四）委員 違つた関係とはどういう関係ですか。
若しも公定価格等を施行しておりまして、廃止後におきまして、公定価格を完全にすぐ切下げるというような場合におきましては、これは当然それに対応しまして、何らかの措置が講ぜられなければならないと考える次第でございますけれども、自由価格の場合におきましては若干その点が違つた関係になるのではなかろうか。
しかし、ただ日本国有鉄道の経理は、国会の議決を経た予算でまかなつておりますので、この点、一般の私企業とは違つた関係にございます。これはやむを得ない。従つて、裁定が既定予算上履行不可能であります場合には、できる限りこれを尊重する建前に立つのは当然でございます。しかし、予算のことでありまして、政府を拘束することもできませず、いわんや国会の予算審議権というような関係もございます。
○土井委員 先ほど石田一松委員からお話がありましたが、要するに、参議院と衆議院の議決が違つた関係から、参議院からの修正案に対して、衆議院は一応それをのむことができない、承認することができないという議決をいたしまして、そうして両院協議会にこれが回付されたわけであります。
従いまして必要に迫つて国が設立したのと違つた関係上、その管理にいたしましても実は多いために行届かない。
○倭島政府委員 このたびの條約は、御存じの通り、多少普通の状態とは違つた関係もあります。それは中国側の関係も、普通の状態では多少困難な状態にありますので、條約の態様も、普通ならばもう少しずつきりしたかつこうに行くはずだつたかもしれませんが、最後にこういう結果が出ましたような状況になつたわけであります。
○政府委員（大内兵衛君） その点は負担のほうから申しますと、全く民間も地方団体も同じわけでありますけれども、地方団体は従来から申しましても、一つの行政機関として、それから又非常にたくさんな行政事務を委任されておる、そのためにたくさんな金をもらつておるというような関係で、それと民間の経済とは少し違つた関係にありますので、どうしても上級の官庁としては一々統計委員会のそれについての承諾を得てから、その委任事務
それでこれを除外しておるわけではないのでありますが、面積からいつても畑の方がはるかに広く、またそういう関係で中心の問題でありますエロージヨンの問題については、畑地とか違つた関係がありますので、その点は別にここに区別をしているわけではないのであります。御了承願いたいと思います。別に畑地にたんぼを除いているわけではないのであります。
○吉川末次郎君 今朝の朝日新聞に東大の国際法教授の横田喜三郎さんがその問題について何か書いておられたようで、私も明確に今はつきり記憶はいたしておりませんが、何か日本のこのたびのそういう裁判管轄権の問題についての事例というものが、欧州における米兵の駐屯に関して行われる裁判管轄権の行使と非常に違つた関係になるようなことが書いてあつたと思われるのですが、それはどうなんでしよう。
これはひとり山林だけではございませんが、山林等が最もそういう制度の変更によりまして今までよりも違つた関係になる一つの例なのでございます。それから相続の場合におきまして、相続税を一般的に相当軽減している。これもやはりひとり山林だけではございませんが、山林の場合にも相当有効な対策になるだろう。それから相続税の年賦延納も、従来五年でありましたものを十年に引延ばす。
来年度におきましては、賃金の増加と生産物価の上昇によりまする申告所得の増加、その辺にこれが若干出て来るかと思いますが、その差ぐらいは更に又違つた関係に相成るかと思います。
○平田政府委員 学生アルバイトの所得につきましてのお尋えでございますが、合算制度と扶養控除の点につきましては、先般から実施しておりまする改正所得税法によりまして、従来と大分違つた関係になりますことを御了承願いたいと思います。
○国務大臣（本多市郎君） これは、たびたび申し上げますように国会提案でございますので、これを拝見いたしまして考慮いたしたのでございますが、国が、首都という持殊性から、特に国家的な要請で施設をして貰いたいという点も、他の都市とは違つた関係にあると思うのでございまして、そうした点に鑑みましてこの法律はこれが成立いたしましたならば、そうした意味において有意義に働くものである、こういうふうに解釈いたしておる
と申しますのは供給される原料の量と、それを使います設備の量に、おのおの違つた関係が出て來る関係上、こういうことになるのであります。大きく考えてみますと、最初は各業種について設備を基準にした割当をいたしております。それも切符制度によつて、物の動きはすべて切符によつて動くのでありますから、還流された切符にリンクして原料の割当をする、こういうふうにかわつたわけであります。
○政府委員（阪田泰二君） この点は岡元先生にもたびたび申上げましたのではつきりと御承知のことと思うのでありますが、失業保險法の適用につきましては、やはり現在の引揚者に対しては國家から確かに手当等が出ておりますが、併しやはり一般の國の職員その他とは相当違つた関係がございますので、我々といたしましてはやはりまだ確信を以て確かに失業保險法の適用があるというわけには申しかねる点が相当にあるわけであります。