2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○岡島分科員 とかく、様々な社会事象に対して言われてきているのは、よく言われるのは、省庁が縦割りだとか、あるいは、国と県の違い、国と自治体の違いといった、要するに、行政の区分が一つの壁であろうということが、壁であると同時に、それが必要なことでもあると私も認識していますけれども、それにおいて、こういう緊急事態、こういった事態においては行政区分を乗り越えて協力する体制を、消防庁、総務省などが、また厚生労働省
14件の議事録が該当しました。
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2004-03-12 第159回国会 参議院 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第1号
私なりにちょっと調べてみたら、これは原文じゃないんですけれども、一九四六年二月にＧＨＱのマッカーサー草案で一院制として持ってきたときの理由が、一つは、アメリカの合衆国制とも違い国の成り立ちが簡明であると。一つは、貴族制度は廃止されたから貴族院を設ける必要はないと。
2000-03-23 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
ですから、我々は、その言葉の違い、国によって言葉の使い方が違うということを注意すると同時に、もちろん、それに共通した意味がなければ問題をとらえることはできません。 例えばフランス。今読んだリトレで憲法の説明をするのに、アクト、法律だというふうに出てくるんですけれども、リトレの字引というのがいつできたのか私は正確にわからない。
1998-03-12 第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
きょうの午前中も随分公述人から御議論をいただいたのですが、民間企業と政府の違い、官と民の違い。国は赤字を膨大なものをつくっても、五百兆を超すものを、まだほかにもあるかもわからない、つくっても、最後の手段がある。何か。税金、増税という手段がある。地方公共団体もそうです。 高木公述人のゼンセン関係の皆さん方は、もう数十年、リストラリストラで血の出るような努力をされておる。借金が続けば会社はつぶれる。
1993-05-28 第126回国会 参議院 本会議 第20号
民族が違い、国も違い、体制が違ったとしても、人は皆同じ人間としてだれもが幸せに生きる権利があるとの世界的な人権意識の高まりの中、本年六月にはウィーンで世界人権会議の開催が予定されております。そして、本年は国際先住民年であります。人権大国を目指す日本として、世界人権会議及び国際先住民年にどう取り組まれるのか、外務大臣にお伺いいたします。
1989-03-27 第114回国会 参議院 本会議 第7号
もしそうであるなら、機関委任事務と団体委任事務、そして団体事務の確固たる定義、性格の違い、国と地方の普遍的な負担関係について自治大臣からお示しをいただきたいと存じます。 第三に、義務教育費の負担率について、共済長期負担金は八七年度から三分の一とされていたものが、八九年度は八分の三、九〇年度以降は二分の一に復元されることとなりました。また、恩給は一般財源化されることになりました。
1988-05-11 第112回国会 参議院 科学技術特別委員会 第6号
ＩＡＥＡまで持ち込んでいって、そこで認定をするということになるのか、締約国の——これで見れば締約国のような気がいたしますけれども、そうすると、締約国によって判断の違い、国の法体系とか、何といいましようか、社会的ないろいろな要因だとかというようなものの中でおそれがあるかないかという判断の仕方にはいろいろとあるんではないだろうかというふうに思うんでありますが、その辺は何か国際的なこれに対する基準のようなものがあるのかどうかというようなことも
1986-10-08 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
お互いの国の風俗、習慣の違いから、言葉の違い、宗教の違い、国の生い立ちの違いなどさかのぼりますと、さまざまな誤解が生まれたり不信が生まれたりするのは当然のことかもしれない。それを克服するために、外務省も通産省もそれぞれの方々が実態を知ってもらおうと、我が国はあえて閉鎖的な市場を続けて保持しようとしているんではないということを理解を求めるようにさんざん努力してきています。
1985-05-28 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
そこで大臣にお尋ねするわけですけれども、今回の事態を招いた根本は、健保改悪に当たって厚生省の見込み違い、国の行政の見込み違い、失態と言われてもやむを得ないと思いますけれども、そういったことから生まれてきているわけだと思うのです。したがって、これは国が責任を持って解決していかなければ、自治体としても到底信頼関係を確保することはできないという悲痛な叫びがあるわけです。
1978-05-10 第84回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第12号
そういったものとの絡みもあるのかもしれませんけれども、わが国の特殊な大気汚染の状況、まあ五年前の状況と現在の状況、また多少は変わっておるかもわかりませんが、大きな目で見ました場合に、これまでの、五年前の状況下に調べられたもので、それを追求すべくわれわれが合意を一つ形成しつつあるさなかでございますので、少なくともこの基準でもう五年ぐらいやっていくのが妥当ではないだろうかと、こういう考え方でございまして、人種の違い、国
1976-05-19 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
もう一つは沿革の違い。国によってこれは違いますが、付加価値税を最初に始めたような国は、どちらかというと間接税依存の国で、そういったような種類の税制がずっと長い間伝統として続いておった、それを拡大強化するといいますか、したのが付加価値税みたいなことになっておりまして、そういう沿革の違いというようなこともあるかと思います。それからまた、なかなか厄介である。
1970-03-18 第63回国会 衆議院 外務委員会 第3号
しかしそういった哲学が違い、国づくりの基本方針が違ってはいても、体制は異にしても、できるだけ友好親善の関係になっていくように望むというのがやはり基本的な考え方で、しかるべきではないだろうかと考えます。
1965-11-24 第50回国会 参議院 日韓条約等特別委員会 第3号
しかし、単なる衆議院の事態として狭く考えたら、これはもうとんでもない見当違い。国全体の問題。そうすれば、公式の場でほんとうにこう権限を持って論議をできるといえば、ここしかないわけであります。そういう立場で申し上げておるわけでありまして、委員長のほうで、この問題についていかなるひとつ決意を持っておられるか、明らかにしてほしいわけであります。
1955-07-20 第22回国会 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
しかしながら、何といっても今日の窮迫せる地方財政を救済しなければならないということは、先ほど申し上げました通り何人といえども否定し得ないところでございまするが、ただこの救済の方法についていろいろ考えが違い、国は地方側に責任がある、地方側は国の方に責任がある、こういう責任のなすり合いをいつまでも続けておったのでは、この危機に瀕しておる地方公共団体——もう給料も払えない、あるいはまたいろんな品物代も払えないというような
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