2014-03-27 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
先生御指摘の七〇%というFTA目標達成比率につきましては、米国、中国、その他、我が国の主要貿易国との貿易額が我が国の貿易総額に占める割合、これを踏まえまして、また二国間関係などを総合的に勘案いたしまして、二〇一八年までに七〇%を達成するとの目標を立てたものでございますが、日本の経済の再生のために自由貿易の推進、我が国の対外通商政策の柱と考えておりまして、諸外国の活力、成長を取り込む必要のために進めているところでございます
先生御指摘の七〇%というFTA目標達成比率につきましては、米国、中国、その他、我が国の主要貿易国との貿易額が我が国の貿易総額に占める割合、これを踏まえまして、また二国間関係などを総合的に勘案いたしまして、二〇一八年までに七〇%を達成するとの目標を立てたものでございますが、日本の経済の再生のために自由貿易の推進、我が国の対外通商政策の柱と考えておりまして、諸外国の活力、成長を取り込む必要のために進めているところでございます
ただいまの谷口先生の御質問でございますが、十九年度下期につきましては、既に御提示させていただきましたように、経常利益については、承継計画の二百五十億に対して百八十五億と、達成比率が七割強の状況になっております。
現在の達成状況でございますが、この誘導居住水準の達成比率は、世帯の比率といたしまして、国全体としては昭和五十八年に二八%でございましたが、平成十年のデータがございますが、これでは四七%、約半分がこれをクリアするというところまで大幅に改善をされてきております。
○山谷委員 余りこれは達成比率が低い場合は直接補助とか、何か方法を考えてもいいとは思うんですけれども、その手前に、やはりもうちょっと達成率アップのために、何かキャンペーンなり、学びのすすめの第二弾、読書のすすめをぜひお出しいただきたいというふうに考えております。 次に、ちょっと資料を配付していただけますでしょうか。
それぞれ、今のまま行くと七%オーバーしますので、基準年に、一九九〇年に比べて二〇一〇年は七マイナス六で一三%、そしてそのそれぞれの分野ごとの達成比率を出しておられるんですね。エネルギー関連CO2ですと、今までプラス・マイナス・ゼロ、あるいは技術開発、国民の省エネ努力ではマイナス二%というふうに数値が出ておる。
また、建設省の七期住宅建設五カ年計画の中では、誘導居住水準というのが決められておりまして、この達成比率も目標は五〇%、それから戸建て当たりの面積は百平米だというのが、誘導居住水準として、目指すものとして決められているわけでありますが、これにつきましても、既にもうかなり近いところまでいっている。