2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
さらに、評語区分につきましても、御指摘のように、五段階から六段階への見直しを行うことによりまして、職員の達成度や成長などの変化を見えやすくした方がよいのではないか、そういった指摘をいただいております。
さらに、評語区分につきましても、御指摘のように、五段階から六段階への見直しを行うことによりまして、職員の達成度や成長などの変化を見えやすくした方がよいのではないか、そういった指摘をいただいております。
単に目指すだけの数字を掲げているだけにならないようにと願っておりますが、達成したいという年までの途中段階で、達成度を評価し、さらに政策を修正していくという軌道修正を農林水産省としてはきちんと考えておられますでしょうか。
その上で、当初経営者が表明した経営課題としての取組、このコミットメントが、このコミットメントに対する取組が不十分であると、こういった場合には、その事業を中止して委託費の一部返還を求める、あるいは事業終了後も社会実装に取り組む、そういったことを条件に目標の達成度に応じて支援を手厚くする、成果報酬のようなインセンティブを付与すると、こういった仕組みを導入することとしてございます。
これによりまして、国立大学法人等は中期目標の達成に一層の責任を持つことが期待されますが、見方を変えますと、その指標によって中期計画に掲げる目標の達成度というのが具体的に見える、見られる形になってくるということを意味するかというふうに思っております。
そうすると、文科省の提示した目標を文科省ＯＢの監事がその達成度を判定する、そういう仕組みができ上がることになります。その監事となられた文科省ＯＢの方がたとえどんなに優秀で有能な方であるとしても、このような体制はやっぱり仕組みとしておかしい、とても危険なものなのではないかと思います。
先ほどの質問とも少しかぶっているかなというふうに思いますが、中期目標は大綱が示されるということでありますが、中期計画は各大学が独自の判断で書き下ろすということでございますので、それに対するＫＰＩを設定するというのは、自分自身が目標設定をし、その達成度を自分たちがきちっとチェックをするということですので、それ自身が大学の教育、研究を例えばゆがめるとかということにはなるとは余り心配はいたしておりませんが
このため、流域治水の実施主体に対しては、客観的データに基づき対策の必要性を御理解いただくとともに、協議会の運営において目標、役割分担の明確化や対策効果、達成度の見える化など主体的に関わっていただくための工夫を行い、さらに、技術面、財政面からの支援も行ってまいります。
そして、学長選考・監察会議と監事の権限が強化されるということですから、実際、これはどうなっていくかというと、学長の業務遂行状況が指標への達成度として可視化される。政府が進める大学改革に従わせるための、強力な圧力になって作用することは、これは明らかだと思います。
○宮沢由佳君 例えば、生産努力目標の達成度グラフには飼料作物や飼料用米は入っていません。是非入れていただきたいと思います。ＳＤＧｓや気候危機を踏まえた視点で今後の農業政策を考えていかなければならないと思います。 地産地消、有機農業、資源循環型省エネ農業、環境調和型農業、持続型農業、政府はどのように政策を進めますか、農水大臣。
その上で、国語の大問二問が過去のセンター試験で出題された素材文を再利用していることについては、平成二十年に大学入試センターが、試験問題に適した素材文には限りがある中で、良質な試験問題を作成する観点から、過去の素材文であっても、高等学校における基礎的な学習の達成度を測定する上で適切なものであれば使用することもあり得ると公表しており、かつ、設問は異なるものであることから、直ちに不公平があったとは考えておりません
また、成果報酬額を適正に算定するためには、成果報酬額の支払い条件の設定ですとか、あるいは、その達成状況の評価を適正に行うということが必要であると考えておりまして、達成度に応じた支払い条件の設定に当たりましては、事業対象となった少年と同様の条件を持った少年との比較を行うということですとか、あるいは、達成状況の評価に当たりましては外部有識者からの助言を受けるというようなことなど、客観的な条件設定ですとか
令和三年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税につきましては、電気自動車や燃費性能が非常に優れたハイブリッド車などを引き続き二回免税の対象とするほか、二〇二〇年度燃費基準を達成していることを条件に、新しい二〇三〇年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えることとし、環境性能により優れた自動車の普及を後押しすることといたしたいと思っております。
目標の達成度に応じて国がより多く負担をする仕組みを設けて、成果報酬のようなインセンティブ措置を設けることの仕組みも検討中であります。 現在、基金事業の支援対象や仕組みの詳細につきましては検討しているところでありますが、この基金を効果的に活用し、日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
これ、今年の三月三十一日までまだこれを持続していたんじゃないか、自治体によっては、地域によって違うと思いますけれども、使用にしていた自治体も多いんで、その執行状況は今、自治省というか総務省の人が言っていましたように、これはまだ今から集計していくんだと思いますので、この達成度とか執行状況については、これは執行する内閣府においてもう一回やってもらわにゃいかぬところなんでしょうけれども、私どもの知っている
○国務大臣（麻生太郎君） これは、先ほども申し上げましたように、このプレミアム商品券事業の政策目的に関する達成度とか執行状況ですかね、執行状況につきましては、これは今後、内閣府においてアンケート調査等々いろいろやられるんだと思いますけれども、これはしっかりと検証をしていただかにゃいかぬところだと思っておるところです。
その上で、総務省は、目標設定につきまして、可能な限り現状や課題をデータなどのエビデンスに基づいて分析し、達成すべき目標、目標達成に必要な手段、目標の達成度を測定するための指標とその指標を採用するに至った理由を明らかにすることが望ましいという考え方を各行政機関に示しております。
いろいろ経緯があったところでございますけれども、私の結論、現時点での考えは、やはり、高校までの履修内容の達成度を測定することが主目的の共通テストというものと、また大学が求める個別の試験と、この二つに分類されるわけでありますけれども、共通テストにつきましては、センター試験法の法律を見てもわかりますように、知識、技能の確実な習得ができているか、これをもとにした思考力、判断力が備わっているかということが目的
働き方全般にわたる指標によって達成度と課題を検証し、一層の徹底を図ることが大切です。また、中小企業においては、本年四月から時間外労働の上限規制の適用が始まります。 一般的には中小企業の方が長時間労働になっていますが、その改善に向けては、スライド八枚目のとおり、短納期発注等の取引慣行の適正化が必要です。
また、平成二十六年には内閣人事局が発足しており、公務員採用に関していろいろな変化があるかもしれませんが、これらの提言について財務省として方針や達成度など伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
ＳＤＧｓを着実に推進していくためには、ＳＤＧｓの達成度を的確に把握をし、そして進捗状況を国内外に適切な形で公表するなど、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図ることが重要と考えています。
達成度テスト基礎レベルの検討の推移を少し御説明をさせていただきたいと思いますが、平成二十五年の十月に、教育再生実行会議におきまして、中教審等において専門的、実務的に検討を期待するということが、これがスタートでございまして、その後、高等学校基礎学力テストというものについて、中教審の中で、これは二十六年の十二月でございますが、大学入試センターを、高等学校及び大学の学力評価や生徒、学生の学びを支援する観点
平成二十五年十月の教育再生実行会議第四次提言におきましては、能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価し得る大学入学者選抜制度への転換について、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験として、達成度テスト発展レベル、当時仮称の導入が提言されました。
その上で、実は、いわゆる共通入試だけの話じゃなくて、今回は、高大接続の基本として、平成二十五年の教育再生実行会議のいわゆる第四次答申、これで、大学教育を受けるために必要な能力判定のための新たな試験、これが達成度テスト発展レベルというやつですね、これと、達成度テストの基礎レベルというもの、それからもう一つは、主体性というか本人の個性等々を含めてプロファイルしようという形で、今、生徒の中に、そのプロファイル
大学入学共通テストは、学習指導要領に沿った高校教育の学習の達成度を測定するものであること、また、早い学年で取得した成績を大学入学共通テストに活用することによる大学受験の早期化を懸念し、二年生までの成績を使わないとした制度設計であると思いますけれども、他方、全国の地方自治体の中には、小学校、中学校、高校の児童生徒を対象として、独自に民間試験の受験料に対する補助金を支給しているところもあります。
ちなみに、この第四次提言におきましては、大学教育を受けるために必要な能力判定のための新たな試験、その当時は達成度テスト（発展レベル）という仮称でございましたが、の導入という項目がありまして、国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験を導入し、各大学の判断で利用可能とする、そして、高等学校教育への影響等を考慮しつつ、試験として課す教科、科目を勘案し、複数回挑戦を可能とすることや、外国語