2021-11-10 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
この重大な職責を達成していくためには、ひとえに練達堪能、経験豊かな委員長始め皆様方の御支援をいただかなければなりません。 何とぞ皆様方の御協力を心からお願い申し上げ、簡単ではございますが、就任に当たっての御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いします。(拍手)
この重大な職責を達成していくためには、ひとえに練達堪能、経験豊かな委員長始め皆様方の御支援をいただかなければなりません。 何とぞ皆様方の御協力を心からお願い申し上げ、簡単ではございますが、就任に当たっての御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いします。(拍手)
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六%減の国際公約をしっかりと達成し、ESG投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。 そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直し等を進めるとともに、家庭や中小企業等で太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきであります。
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
果たして、成長と分配の好循環は達成できていますか。新三本の矢の政策目標であった六百兆円のGDP、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。達成できていないとしたら、その原因も併せてお答えください。 そもそも、岸田内閣の唱える成長と分配の好循環と、安倍内閣の唱えていた成長と分配の好循環は、どこが違って、どこが同じなんでしょうか。
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八%と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
○吉川沙織君 今、大臣、先ほどの問いに対して東京以外の地方のことをおっしゃいましたけど、八月十二日のコロナ分科会で示された目標というのは東京都における人流の五割減で、それが達成できたかできなかったか、目標の設定の段階でも科学的な根拠がない、で、その後どうなったのか、ちゃんと検証する必要があると思います。
八月十七日のこの国会報告の場において、新型コロナウイルス感染症対策分科会、八月十二日に開かれたところで、東京都の人流を七月前半の五割削減、これを目標に設定したことをこの場で報告いただきましたけれども、人流五割削減というのは達成できましたか。できたかできなかったのみお答えいただければと思います。
次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
脇田国立感染研所長はメディアの取材に対して、当初は、日本に暮らす人のうち六割から七割程度の人がワクチンを接種すれば、いわゆる集団免疫が達成でき、接種していない残りの三割から四割の人も守ることができると考えていました、しかし、残念ながら、デルタ株の感染力の高さや現在のワクチンの効果などを踏まえると、集団免疫を獲得することは難しいことが予想されますと述べております。
そういう中で、実際にこのウイルスではどのぐらいかというと、実際には、これは社会のリアリティーというか、ことを無視してこういう議論をしても意味がないので、日本の場合にはどのぐらいの予防接種率を現実的に達成できるか、現実的な路線がありますよね。これを仮に七〇%としましょうか。国民の七〇%したとしても、恐らく、私は、それで残りの三〇%の人がプロテクトされるということには残念ながらならないと思います。
今後どのようにこれを高めていくのかということなんですが、集団免疫に関して尾身理事長は最近、六割、七割程度の接種では達成できないと発信されていますが、ではどのような水準の接種率で集団免疫ができるのかということと、こういう接種回避者、拒否反応を示している方々に対して、じゃどのような広報活動というか御理解いただく活動をしていくのか。
それについては、いろいろ国の会議等で既に、それでも問題はないということをお話しをいただいておりますが、改めて委員会の場で、総理が表明した一日百万回の接種、そして十月から十一月までに希望者への接種完了、この目標の達成については影響はないのかどうなのかということ、これについて委員会の場で改めて大臣に見解を伺いたいと思います。
なぜなら、自分たちは全国で最も人口当たりの医師数が少ない部類に入る県で、国の目標を達成できないんじゃないかという危機感がまずあったということ。そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。
政府目標を達成するために苦労して体制を整えた自治体や、接種に協力する医療機関などからは、体制を整えたのにワクチンがなければ話にならないと強い不満の声が出ております。 まず、事実関係を確認したいと思います。 ファイザー製について、七月から九月分の輸入量が四月から六月分と比べて減ることはいつから分かっていたんですか。前から分かっていたんじゃないですか。
○田村国務大臣 先ほど、ファイザーだけなので、モデルナもありますので、そういう意味では、百万回という意味ではしっかり達成できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○山本副大臣 この接種回数でございますけれども、平日、今、六月二十五日現在で、百二十二万回接種をしている状況でございますので、一日百万回の接種目標は既に達成をしている状況でございます。
二〇一九年の参議院選挙で主にNHK問題の解決を公約として一人の当選者を出し、また、全国で二%を超える得票率を達成したことから国政政党の条件も満たすこととなりました。 数あるNHKに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するNHK集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。
この法案については、我が国の安全保障等に寄与するという目的には共感できるものの、その目的を達成する手段の実効性に疑問があること、指定対象となり得る施設等の範囲が曖昧であることなどなど、言い出したら枚挙にいとまがないわけで、特に、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する、先ほど吉川議員も言った典型的な包括委任規定が含まれている点も看過できません。
反対の理由は、まず、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与するという本法案の目的を達成する実効性に大きな疑問符が付くことです。 本法案では、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内で、機能を阻害する行為を防止する必要があるものを注視区域として指定し、土地等の利用状況についての調査を行うこととなります。
内閣総理大臣は、この法律の目的達成のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。資料の提供、何の資料ですか。そして、その他の協力、どういう協力ですか。
○国務大臣(小此木八郎君) 私は、防衛関係施設等の機能を阻害する行為ですが、これを防止するという法目的を確実に達成するためには、国民の皆様から本法案で導入する新たな制度への信頼をいただくことは重要であると考えています。
他方、各省庁や地方公共団体はそれぞれの行政目的のために情報を収集、保有しているところでありまして、本法案の目的達成のために他の既存制度に基づく情報収集の範囲を見直すことは困難であると考えます。
規制法案の目的、必要性を理解するからこそ、目的達成に必要かつ十分な内容で、条文に明記すべき項目は明記した法案を出すべきという、担当大臣としてのイロハのイともいうべき責務を放棄したと断ぜざるを得ません。 小此木大臣の第二の責任は、法案の提出時期であります。 この法案の提出は三月二十六日、この時点で既に内閣委員会に付託が見込まれる法案が既に十一本提出されていました。
もちろん、従来からの大幅な引上げであり、達成には多くの困難が伴います。産業界や国民の皆さんの理解を得ながら、経済、社会を抜本的に変革していかなければなりません。そこには、当然、菅総理ならではの強いリーダーシップが必要です。 菅総理の指導力は、外交にも表れています。 御承知のとおり、米国のバイデン大統領が初めて直接会って会談した外国首脳は菅総理でありました。
ロジックモデルというのは、今回の、今のこの法案にも、全ての行政の取組に関わることでございますけれども、例えば、どれぐらいの郵便投票、コロナの療養者の方の郵便投票の需要があるかというふうに予測を立てて、じゃ、その需要に対処し得るだけの、行政の選挙管理委員会ですとか、あるいは先ほど答弁のありました保健所の人員の体制ですとか、そういうのを逆算して、絵に描いた餅ではなくて、一定の行政需要、行政目的を達成するためには
これから関係機関で様々な検討が行われると承知をしておりますので、法の所期の目的が達成されることを大いに期待をしていきたいと思います。 今回のワクチン接種でも、例えば、小笠原の接種については東海大の望星丸に大変お世話になりました。また、鹿児島の十島村も、フェリーにワクチン用の冷凍庫を積んで、お医者さん、看護師さんと一緒に十島村の島々を回る、これを二回やっていただく。
二十二条は、内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができるとなっています。似た表現が七条にもありますが、こちらは土地等の利用実態の調査なのに対して、二十二条にはそうした限定はなく、この法律の目的を達成するためその他の協力を求めることができるとあります。
そうなりますと、やはり実態を把握をすることが趣旨ですので、そうしたどうとでも取れるような回答では、安全保障の観点から守ると、観点から必要な情報を得るということの達成にはならないと思いますので、そこについてはもうちょっと具体的な回答が必要なのではないかなというふうに思います。
この一方で、本法案に明記された措置で、例えば一キロの注視区域であったり特別注視区域であったり、こうしたところでいろんな調査を、まあ様々なことが措置されるわけですけれども、こうした行為、こうしたことによって不正行為がどこまで防げるのか、防止が本当にできるのかという、いわゆるその実効性ですよね、これを問う声もありますけれども、安全保障の専門家として、この法案の実効性、本来の目的の安全保障上の目的の達成、
引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。
政府のPPP/PFI推進アクションプランは、PFIの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているPFI事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。 当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
国が目指す七五%以上に遠く及ばず、目標達成は困難な状況となっていると考えますが、厚労省はそのギャップについてどのように認識しておられるか、また、今後、どのような対応をしていくのか、厚生労働大臣の見解を伺います。 最後に、行政機関における多様性の課題、トランスジェンダー当事者の職場環境について伺います。
この目標の取組状況については、平成二十五年度から令和元年度末までの七年間の事業規模で見て、累計は二十三兆九千億円となっており、三年前倒しで達成したところです。 引き続き、PPP/PFI推進アクションプランに基づき、関係省庁と連携してPFIの推進に取り組んでまいります。 次に、PFI事業終了後の事後検証についてお尋ねがありました。