2009-03-27 第171回国会 衆議院 本会議 第18号
政府が新たに創設する地域活力基盤創造交付金の使い道が、道路や道路関連事業に限定されているからです。地方は、この交付金を雇用対策や福祉、医療、教育などの事業に使うことはできません。 また、地方税法等改正案には、地方道路譲与税や自動車重量譲与税などの使途制限をなくす規定が盛り込まれています。 しかし、政府は、これらの譲与税の自治体への配分基準は、従来どおり、道路の延長や面積にするとしています。
政府が新たに創設する地域活力基盤創造交付金の使い道が、道路や道路関連事業に限定されているからです。地方は、この交付金を雇用対策や福祉、医療、教育などの事業に使うことはできません。 また、地方税法等改正案には、地方道路譲与税や自動車重量譲与税などの使途制限をなくす規定が盛り込まれています。 しかし、政府は、これらの譲与税の自治体への配分基準は、従来どおり、道路の延長や面積にするとしています。
政府が新たに創設する地域活力基盤創造交付金の使い道は、道路や道路関連事業に限定されています。介護、教育、医療などには使えない交付金であり、地方にとってはいまだ道路特定財源です。 地方にとって地方財政関連の二法案がいかに大切なものであるか十分承知しておりますが、政府・与党がみずからだめだと言っている予算案の関連法案には賛成したくてもできません。
それでは、直接の、道路の話に入らせていただきたいと思いますけれども、やはりまだまだ私は、はっきり言って道路というか道路関連事業というのは非常に必要な部分があるんじゃないかと思っております。 私は田舎ですから、群馬県ですから、特に山の方であるとか田舎の方に行きますと、陳情は道路関係がほとんどですね。
これは、道路関連事業、道路関連経費ということで、その枠の中での拡大であって、全然一般財源化とは違うものであります。 お聞きしますけれども、この広げてきた広げてきたという中から、福祉予算ですとか医療とか社会保障、そこに使ったものというのは何かありますか。
これは、やり方としましては、道路関連事業といいましょうか、道路料金は借金返済に充てるわけでございますから、そうすると、株式会社とはいいながら、利益を出してくるところは関連事業しかありません。サービスステーションとか、あるいはまた、ホテルをするとか、リゾート開発をするとか、そういったことが主になってくるんだと思いますが、これは、かなり地域の御理解とまた御協力がなかったら、私はできないと思います。
する陳情書 （第八 一号） 精神薄弱児者に対する有料道路通行料金の障 害者割引の適用に関する陳情書 （第八二号） 新離島振興法の制定並びに離島振興対策に関す る陳情書外二件 （第八三号） 主要幹線道路の建設促進に関する陳情書 （第八四号） 国土開発幹線自動車道等の整備促進に関する陳 情書 （第八五号） 国道網の整備促進に関する陳情書外一件 （第八六号） 国直轄の道路関連事業等
あるいは道路関連事業の道路の工事費なんてわかりません、人件費等については。もしどこかにこの入札あたりの水増しがあるとするならば、やはり単価がわかるものならば水増しがあったかどうかもわかる可能性だけはあるんじゃなかろうか、そういう乏しい着眼点から調べてみました。それで車の台数が総額にして約百億、オートバイも含まれております、いろいろな各種車。
特に、昭和六十年度においては、新たに三カ年間の臨時的な措置として地方道路整備臨時交付金（仮称）制度を創設し、地方道の整備を積極的に推進するほか、道路開発資金貸付金（仮称）制度を創設し、民間活力を活用した道路関連事業の促進を図ることといたしております。 第六に、官庁営繕であります。
○田中一君 そこで、たとえば放射四号線、これもオリンピック道路関連事業というのだけれども、放射四号線の青山七丁目付近なんかも郵便局がことしの一月の中旬までがんばったために、少しも交通問題が解決されない。今、社会党も自民党ももう党派を離れましてオリンピック道路のためには協力をしている。一番うるさい政党でも協力しているのです。ところが公共企業体が一番協力をしない、非協力だと思います。
ことに道路関連事業につきましては、道路の、災害年度におきましては起債等に便宜を得るようでありますが、二年度以降においては著しくそれが減るようであります。ぜひとも二年度以降、翌年度以降においても、当初の年度と同様の起債あるいは元利補給等の財政措置をお願いしたいと考えます。 第四には、緊急砂防、緊急治山事業費の国庫負担についてのお願いであります。
次に京都府からの要望として、阪鶴、京鶴両道路及び大阪—四日市線の改良舗装促進、名神高速道路関連事業推進、西高瀬川、鴨川の改修、下水道事業促進等の要望がありました。 次に、道路公団の施工中の名神高速道路大津—京都間を実地視察いたしました。名神高速道路全体としては、昨年国政調査を行いましたので省略し、視察区間についてのみ申し上げます。