2009-06-22 第171回国会 参議院 決算委員会 第9号
国交省さんとしては、本当にこの道路関係法人への支出の改革、改善ということ、透明化ということをやる気があるのか。残念ながら、全くやる気がないと言わざるを得ないというふうに思っております。 昨年の四月、通常国会でもいろいろと道路特定財源からの支出、いろんな無駄遣い、取りざたされました。その流れを受けて国交省では昨年の二月に道路関係業務の執行のあり方改革本部が設置されました。
国交省さんとしては、本当にこの道路関係法人への支出の改革、改善ということ、透明化ということをやる気があるのか。残念ながら、全くやる気がないと言わざるを得ないというふうに思っております。 昨年の四月、通常国会でもいろいろと道路特定財源からの支出、いろんな無駄遣い、取りざたされました。その流れを受けて国交省では昨年の二月に道路関係業務の執行のあり方改革本部が設置されました。
したがって、すべての公益法人に対して直ちに道路関係法人と同様の取り扱いをすることについては慎重に取り扱う必要があるものと考えます。
業務、組織の見直しに関しては、これは五十法人から道路関係法人を十六法人までにすると。三法人を解散し、四法人を二法人に統合。こういうところの役職員の数も相当数おられるわけですが、それは皆様方に、その法人に考えていただくということで、これは生活も懸かっている問題ですから大変厳しい内容だと私は思います。
○平井副大臣 最終報告書については、四月十七日に取りまとめを行い、十八日には官房長から各局長に対して、所管の道路関係法人に報告書を踏まえた対応を要請するよう通知しました。この通知を受けて、今、最終報告書が五十法人すべてに届いていることを確認しております。
また、国との関係についても濃淡さまざまですので、すべての公益法人に対して道路関係法人と同様の取り扱いをするということに関しては慎重に取り扱う必要があるものと考えておりますが、先般、福田内閣総理大臣並びに町村官房長官より、行政と密接な関係にある公益法人に関し集中点検を実施して支出の無駄ゼロを目指すよう各府省に対し指示が出されたところでございます。
今般の政府・与党決定によりますと、道路関係法人だけではなくて、一般の公益法人についても、特に行政と密接な関係のある法人については集中点検を行うということにもなっております。 そういう意味では、この地方道路財源はいかないんですが、この十五法人についてはもう一段踏み込んで、OBの削減等もう一段の見直しをお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
次に、国土交通省から提出いただいた道路関係法人の役員の報酬の上限額調査というのがあるんですが、この中では、五十法人の中で多くの法人が報酬規程が決められていなかったり、また役員の報酬の公開規程がないというものがあるんですが、これらについて国交省の見解をお聞きしたいと思います。
○平井副大臣 先ほどお話しさせていただきました民間企業六百社と五十の道路関係法人の役職員のうち、国土交通省出身者については、平成十八年四月一日時点で三千九百二人でございます。
○荒木清寛君 総理は、道路関係法人だけではなく、三月三十一日の会見では、行政と密接に関係ある公益法人の集中点検、こうした指示をされました。 そこで、財務大臣に、こうした公益法人に対しましては年間どのぐらい補助金ですとかあるいは随意契約ということでお金が国から支出になっているのか、報告をいただけますか。
今、四月からの細かな作業体制を管区の行政局などを通じいろいろ今組んでおりますけれども、これ何も道路関係法人だけではなくて全契約を考えておりますが、その中で、今これだけ御指摘もございましたので、道路関係のところも契約関係についてはよく見ていきたいと。
もう既に作業にはかかっておりますが、執行状況について改めて総点検を実施し、支出の適正化や道路関係法人のあり方について具体的な検討を進め、可能なものについてはすぐにでも改革の方向性を示していきたいというふうに考えております。 私を含め六人の政治家が張りついて、四つの分科会に分かれて徹底的にやろうと思っておりますので、ぜひ御協力のほどお願いをいたします。
さらに、昨日でございますが、大臣のもとに、こういったたぐいの公益法人、支出の問題について総点検と今後の改革の方針を検討するための改革本部を立ち上げまして、道路特定財源の使途の妥当性を検証するとともに、支出の適正化を確保するための方策や道路関係法人のあり方について検討することにしております。 以上でございます。
このために、道路関係業務への支出の総点検を行い、今後の改革の方針を検討するための組織を大臣たる私のもとに立ち上げ、さまざまな観点から幅広く、道路特定財源の使途の妥当性を検証するとともに、支出の適正を確保するための方策や道路関係法人のあり方についても、第三者の御意見も伺いながら、徹底的に検討してまいりたいと考えております。(拍手) —————————————