2020-04-15 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号 それから、道路運送系でございますれば、関係事業者と住民の代表を入れた協議会の中で反対がないということを確認して次に進むというような手続がございます。若しくは、当然でございますが、個人データを直接取り扱うようなことについて計画をするのであれば、個人情報保護法に反しないような形での個人個人の同意を全てとる必要があるといったようなことに、同意を参加される方についてはとる必要がある。 村上敬亮