2007-03-12 第166回国会 参議院 予算委員会 第8号
したがいまして、我々は五台以上の営業車を持つ業者につきまして、道路運送業として所管をさせていただき、そして監督をさせていただくんですが、白で営業しておられる方、一台持って、そこまで我々が所管していろいろ指導するとかどうとかいうところまでは、今のところ発想はありません。
したがいまして、我々は五台以上の営業車を持つ業者につきまして、道路運送業として所管をさせていただき、そして監督をさせていただくんですが、白で営業しておられる方、一台持って、そこまで我々が所管していろいろ指導するとかどうとかいうところまでは、今のところ発想はありません。
具体的には、生産ラインが自動化したとか、あるいは道路運送業における自動車性能の向上、運転操作技術の容易化などが挙がっております。 そのようなことについて、除外対象となっている職種あるいはその労働者割合などについての見直しをしたらどうかという勧告があるのですが、確かに技術革新はどんどんと進んできたわけでありますが、一概に、精神障害者と身体障害者の場合には同じようなことは言えないと思います。
○細谷昭雄君 道路運送業は三Ｋ職場の一つというふうによく言われておりまして、特にトラック運転手を中心に恒常的な人手不足が言われておるわけであります。しかし、これを理由にして時短に対して改善努力を怠るということはますます労働力の確保を難しくするということの一面がございます。
特に五業種を、例えば道路運送業だとか建設だとかいう特殊なところを、難しいところを指定をしてやろうとした。しかし、これも現実的には全国規模の団体の皆さんの協力は得られなかったんじゃないかというふうに思いますね。今回は地方でやろうというふうにされておりますけれども、一体うまくいくかどうかということを考えて心配をしているわけです。
○政府委員（水田嘉憲君） 道路運送業の中で貨物運送業と旅客運送業とあるわけでございますが、それぞれ時系列的に見ますと、総労働時間は六十三年あるいは六十二年あたりをピークにその後減少傾向にあるわけでございます。ただ、全産業の平均に比較しますと、依然として非常に長い状況でございます。
ただいま労働省の方からお話があったわけでございますが、一般産業の法定労働時間が平成三年の四月一日から週四十四時間になっておるわけでございますが、道路運送業を含みます運輸交通業につきましては、その労働の実態を踏まえて平成五年三月三十一日まで四十四時間制への移行が猶予されているわけでございます。
○片上公人君 この労働時間の短縮が全産業の中で著しくおくれている道路運送業につきまして、千八百時間の達成は可能なのかどうなのか。また、その達成に向けてどのような施策を講ずることにしておるのか伺いたいと思います。
お話しのとおり道路運送業につきましては、総労働時間が、一般の産業が千九百時間であるのに対して二千五百七十九時間というような非常に高いものになっておりますし、長距離の一部の路線においては三千時間も超えるというような実態でございます。こういうものの是正方に向かって私ども運輸省としても努力をしてまいりたいと思っております。
倉庫業というのは、道路運送業にも増してまたさらに立地条件の方が面倒になるのではないだろうか、こんなふうにも思うわけであります。その辺、この業種の見通し等についてお伺いできれば幸いです。
道路運送業の場合には二千六百時間を超えておるというふうに報告をされております。この問題につきまして、労基法改正案の審議をいたしました百九国会では参議院の社労委員会で「自動車運転者の労働時間等の規制に係る問題については、今次法改正と一体のものとして、適切な措置をとる」ようにという附帯決議がつけられたわけでござい ます。
道路運送業、四号の中のまたその小分けをして実際にはタクシーというそういう業種を持ってくるということであって、その中の運転手だという、そういう定めになるわけでしょう。そうしたら、それがわかるように書かなかったらこれはしようがないですよ。この事業というのはどう考えたって八条の事業で随分広いなという、そういう感じになってくるんですよね。
それから道路運送業の労働時間、所定外時間は他の産業より著しく多いんですよ。四十何時間なんです。こういう状況で、大臣は労働省を希望されて大臣になられて、そして一生懸命やっていらっしゃるけれども、こういうものが法規によって規制されないで、立法まがいの指導通達、指導基準みたいなものでやられているということ……
むしろ道路運送業をやっている、道路運送法上の免許許可の基準にこの社長さんですか、社長さんが適合するんだろうかどうだろうかという、これは道路運送法上の適格性の問題ですよ。
さらに、やり方いかんによれば道路運送業に働いている労働者、それからバス、ハイヤー、タクシー等々、それから国鉄の駅構内で働いているいろいろな労働者等々に多面的にこれは影響があらわれてくるわけです。いわゆる地域住民にとっては、また、わが国の経済性にとっては非常な有効な措置でありますが、雇用という面から考えてまいりますと、場合によればたくさんの労働者の失業という問題が考えられる。
○安恒良一君 それじゃだんだん大臣がもう退席される時間になってきていますから、これも後からゆっくり事務当局とは持ち時間の範囲で議論させていただくことにいたしまして、一括お答えをお願いしたいんですが、道路運送業に関する問題でありますが、これもまたかなりの変化を伴うと思います。
だから私は、いま局長が因果関係はまだ明らかでないと、こう言っているのですが、少なくとも私は、自動車の道路運送業の免許を与える際に、最低限、社会的公正をやらないような連中には免許をやるべきじゃないんですよ。私はそう思うんです。法律が悪かったら、法律を変えなさいよ。 したがって、トラックでもタクシー運転手でも、働いている運転者をけもの扱いする、そして分が悪くなれば警察と連携してぶち込むと。
運送業については、御承知のとおり運送に関する法律で、道路運送業等について運輸省がみずからいろいろなこまかいことを定めておられまして、それに反するものはいかぬ、こうなっておりますから、その点についてはよろしいのですが、私どもの方と通産省が所管しておる問題については、確かにこういうふうな非常に仕事の減ったような部門が多くなってきた場合に、事実問題として、どうも法に従わない場合が多く出てくる。
○枝村委員 この際特に、もう一つ重大な問題を申し上げておきたいのは、この方式はいわゆる個人との契約関係になるわけなんですから、道路運送業の法律からいきましても、ハンドル貸しというものになっていけばこれは当然違反の疑いを持たれるものになってくるわけなんでありますが、それよりも、いま言いましたように、下請負的な制度に移行する、そういう方式に変わるように思います。
それから、政令で定める事業は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売り業、道路運送業、港湾運送業、倉庫業、ガス業、そこまで政令で定めまして、なおその他大蔵省令で定める事業ということを政令で定めておくつもりでございます。で、大体の考えといたしましては、料理飲食であるとか、いわば特殊なレジャー産業であるとか、そういうものを除きまして、普通の中小企業全般に及ぼすつもりでございます。
そして、いたずらに私利私欲のために道路業——道路運送業には違いないけれどもね、名目は。しかし事実は道路運送というものじゃなくして、観光なり何なりに使われておるということになるというと、これは道路に対する国民の観念というものは変わらざるを得なくなる。われわれは、かつて有料道路というものが当初に考えられて、それが出るときにも、ずいぶん激論を戦わしたものです、道路は結局無料公開とすべきではないかという。
たとえば、石油精製業におきましては労務比率はわずかに二・三％でありますが、道路運送業においては四〇％以上であります。しかし賃金の一般的上昇は、これはそういう企業の労務比率のいかんを問わずほぼ足並みをそろえて上がってくるものであり、また上がってこなければならないものであります。
たとえば、産業間におきましては、石油精製業におきます労務比率は二・三％くらいでありますが、道路運送業になりますと四〇％をこえるのであります。したがって、生産性の向上によって賃金の上昇を消化し得られる産業と、それが非常に困難な産業とがございます。また、中小企業のかつての低賃金、いま規模別格差の縮小の過程をたどっておるのであります。これは、労働行政としては喜ばしいことだと考えておるのであります。
そこで、あなたのほうが言わなければ言わないでいいんですが、しからば一体、これはもう私もちょっと調べたのですが、これは三十四年の統計ですが、日銀の統計局が出している主要企業営業分析という中に、業、鉄道業、道路運送業、それから製造業、それから電気事業、ガスという、これくらいに分けて、いわゆるこの人件費の割合、先ほど申しました総費用に対する人件費の割合を出しておるのですが、これは三十四年度ですが、それによりますと
○政府委員（柴田護君） 昭和三十七年度の下半期の計数を見ますと、これが一番新しいかと実は思うのでございますが、民間企業の総支出中の人件費の割合として、全産業七・九二、製造業一〇・一二、鉄道業が三三・一〇、道路運送業が五〇・五六、電気が一一・四七、ガスが一〇・九〇、このようになっております。