2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
道路運送事業者、貨物事業者からもヒアリングを是非していただき、全ての交通主体が安全に通行できるようなルール作りを是非お願いをいたしたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 令和三年四月八日に、「電動キックボードに係る産業競争力強化法に基づく特例措置について」という通達が、警察庁から各都道府県警に出されました。
道路運送事業者、貨物事業者からもヒアリングを是非していただき、全ての交通主体が安全に通行できるようなルール作りを是非お願いをいたしたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 令和三年四月八日に、「電動キックボードに係る産業競争力強化法に基づく特例措置について」という通達が、警察庁から各都道府県警に出されました。
したがいまして、道路運送法では、道路運送事業に関しまして車両の整備やドライバーの資格、運行管理などの基準をきちんと設けているところでございます。 バスやタクシーの運送が困難でありまして、自家用有償の準備がまだできるまでの間、近所の助け合いとして隣組などで車に便乗していく、それも無償でというようなところでありますと、これは妨げるものではないんだろうというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、このような情勢を踏まえまして、国民生活や経済活動を支えるドライバーを始めとした道路運送事業に従事される皆様が働きやすい環境となりますよう、関係省庁とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物の建築等の許可、介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。 第二に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業に対する都市計画法等による処分についての配慮及び農地等の権利移動の許可の手続の特例を追加することとしております。
第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物の建築等の許可、介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。 第二に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業に対する都市計画法等による処分についての配慮及び農地等の権利移動の許可の手続の特例を追加することとしております。
次に、交通事故防止事業といたしましては、道路運送事業者の安全性を高めるため、運行管理の高度化でありますとか先進安全自動車の普及を図るための補助などを行っているほか、安全な車の普及を図るための自動車アセスメント制度などを実施をしております。 今後とも、交通事故被害者や御家族のニーズ、交通事故防止に係る要請等を的確に酌み取りながら、事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
このような観点から、本年四月でございますが、道路運送事業に関係します省令等を改正しまして、事業者が睡眠不足の乗務員を乗車させてはならないことなどを明確化しましたほか、七月からは過労運転防止関連違反に対します行政処分の処分量定を引き上げることとするなどの対策を講じているところでございます。
現在、旅客自動車運送事業につきましては、有償で、自動車を使用して需要に応じて旅客の運送をする事業につきまして道路運送事業として、それらについては相当の安全確保措置を講じていただくということを取っておるわけでございます。
では、経産省の側は道路運送事業者に対する規制に基づいて指導監督を行う権限を持つんでしょうか。簡潔にお答えください。
四 道路運送事業者が疾病運転の防止のための措置を講ずる際、障害者がタクシー運転者等として広く従事している現状を踏まえ、これらの者の職業選択の幅を狭めることがないよう事業者への指導等に努めること。 五 本法施行後三年を目途に、疾病運転の防止措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。
道路運送事業者には、やっぱりそういう厳しいことをやらないと、市場から退出をしていってもらうぐらいの厳しい姿勢で臨まないと、この健康診断とか社会保険に加入しないとか、非常にこれ後を絶たないような状況になってくると思いますけれども、この検討の方向性、どうでしょう、確認をしたいんですが。
この事業自体は、タクシー事業あるいはバス事業、そういった道路運送事業において行うことが困難であるという場合において認めるということが法律上の要件となっておりますので、その辺りにつきましても私どもの方で確認をした上で同意をするということになると考えているところでございます。
○政府参考人（藤井直樹君） 今回準備しております法案の中では、タクシー、バス、そういった道路運送事業によることが困難であることということが要件となっていることでございます。これにつきましては、過疎地域あるいは公共交通輸送が不便な地域、そういったところが対象になる、それを「等」と表しているというふうに理解をしております。
そこで、運送事業を所管する国交省として、そういう不利な中でも被災地の復興のために荷物、救援物資を運んでいただいている道路運送事業者などに過度な負担が掛からないような目配り、それから監視監督ですね、こういうことをしっかりやって、必要であるならば更に新たな対策も講じる、こういうことも求められているんではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
また、計画に定められた軌道事業、道路運送事業、海上運送事業の高度化に係る事業等特に重点的に取り組むことが期待される事業について国による認定制度等を設け、認定等に係る事業に対して、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
また、計画に定められた軌道事業、道路運送事業、海上運送事業の高度化に係る事業等特に重点的に取り組むことが期待される事業について国による認定制度等を設け、認定等に係る事業に対して、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
また、計画に定められた軌道事業、道路運送事業、海上運送事業の高度化に係る事業等特に重点的に取り組むことが期待される事業について国による認定制度等を設け、認定等に係る事業に対して、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
○政府参考人（青木豊君） 先ほど申し上げましたように、実は今大臣からもお話ありましたように、国土交通省とは大変連携をしておりまして、この事業というのが大変そういう意味では私どもとしても重点でございますし、国土交通省としてもその安全を確保するということは大切なことでありますので、いろいろなレベルで会議を設けたりということで連携をしておりますし、あるいは違反事例につきましては、それぞれ道路運送事業法、あるいは
なことを申し上げますと、十九年度に、市町村や交通事業者など地域の関係者がみずからの地域の公共交通の再生、活性化に関する総合的な検討、合意形成を行って、その合意した内容を確実に実施していこうという取り組みにつきまして国が総合的に支援する仕組みづくりを進めたいと思っておりますし、また、地域の活性化、再生に資するような新たな輸送形態がいろいろ実用化されつつありますけれども、このようなもので鉄道事業とか道路運送事業
それで、昨年の十五年十一月二十日に国土交通大臣に影山さんの方からも文書をいただきまして、こういうものをもとに調査をしました結果、その事故報告書、提出されたものにおきましては、千葉支店から出向していたということになっていたわけでございますけれども、実際には、道路運送事業に係る事業計画にはない埼玉の支店から出向しているということになりました。