2005-02-23 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
経済効率第一、その中で経済目標を掲げよう、ＧＮＰを少しでも大きくしよう、その中で、当時の建設省あるいは運輸省、国土庁、建設省は国土の保全とともに治水あるいは道路、運輸の方は鉄道、航空、港湾、そのあたりで、いわゆる国家戦略に呼応する形で整備が確かにむだもあったと思いますがなされてきて、今、今日があるわけでございます。
72件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1990-03-07 第118回国会 衆議院 予算委員会 第1号
道路、運輸通信、生活環境整備等の社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進することとしております。 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
1985-02-22 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
我々が簡潔に見ておりましても、いわゆる自動車産業の発展による国の総合交通政策の欠如、あるいは基礎施設に対して、他の港湾、道路運輸に比較して国鉄は非常に多額の借入投資をやっている、そのための元金、利子返済だけでも莫大な金額に上っているわけであります。
1979-01-31 第87回国会 衆議院 予算委員会 第1号
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆三千九百五十五億円の財政投融資を予定いたしております。
1978-01-26 第84回国会 参議院 予算委員会 第2号
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆二千七百九十七億円の財政投融資を予定いたしております。
1978-01-26 第84回国会 衆議院 予算委員会 第1号
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆二千七百九十七億円の財政投融資を予定いたしております。
1976-01-28 第77回国会 参議院 予算委員会 第1号
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備拡充を図るとともに、景気の回復に資するため、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、二兆四千三百五億円の財政投融資を予定いたしております。
1976-01-28 第77回国会 衆議院 予算委員会 第1号
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備拡充を図るとともに、景気の回復に資するため、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、二兆四千三百五億円の財政投融資を予定いたしております。
1974-02-06 第72回国会 参議院 決算委員会 第2号
これで見ました場合に、大きく申しまして国民生活に最も関係の深いものとしましては、住宅、それから生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業というものを一つのまとめにいたしまして、そのほかに、国土保全、道路、運輸、地域開発、こういうようなものを一まとめにいたしまして、最後に、いま先生の御指摘の、基幹産業、貿易というものをまたまとめたものとして見た場合に、一体どういうふうになっておるかと申しますと
1974-01-28 第72回国会 参議院 予算委員会 第6号
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発に対する財政投融資の額は二兆一千三百四十八億円でありまして、前年度計画額に比べ七・三％の増加にとどまっております。なお、日本国有鉄道の運賃改定を延期することといたしましたこと等に伴いまして、九百九十五億円の財政投融資を予定いたしておりますが、これを除きますと、この分野に対する財政投融資額の前年度計画額に対する増加率は二・三％となります。
1974-01-26 第72回国会 衆議院 予算委員会 第6号
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発に対する財政投融資の額は二兆一千三百四十八億円でありまして、前年度計画額に比べ七・三％の増加にとどまっております。なお、日本国有鉄道の運賃改定を延期することといたしましたこと等に伴いまして、九百九十五億円の財政投融資を予定いたしておりますが、これを除きますと、この分野に対する財政投融資額の前年度計画額に対する増加率は二・三％となります。
1973-07-17 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第20号
ところがその中身が国土保全・災害復旧、道路、運輸通信、地域開発まで入っておりますので、決してこれは産業の開発に関係ないなんていうような使い方じゃありません。ことしも私はそういう使い方がされているということについて問題にしなければいけないと思いますが、過去においてはもう基幹産業の部分までもみんな使っていたわけでございます。
1973-03-05 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○愛知国務大臣 まず、ただいまの御質問の前段で言及されましたが、たとえば年金資金等については私は簡単に八五％ということを申し上げましたが、中身から言えば住宅、生活環境、厚生福祉、文教、中小企業、農林漁業、これが八五％、そしてあとは道路、運輸、通信、地域開発というようなものでございまして、基幹産業とか貿易、経済協力とかいうものはゼロでございます。
1973-01-31 第71回国会 参議院 予算委員会 第1号
1973-01-31 第71回国会 衆議院 予算委員会 第2号
1972-04-17 第68回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（水田三喜男君） 本年度の使途別の構成比を見ますというと、大体生活に関連の深い住宅・生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業、この六つの分野において財政投融資が五八・三％、それから国土保全、災害復旧、道路、運輸通信、地域開発という項目で二七・四％、基幹産業四・七％、貿易経済協力九・六％、こういう構成比になっておりますが、そのうちで一番大きい構成比を持っておるのが住宅で、全体
1972-02-04 第68回国会 参議院 予算委員会 第1号
1972-02-04 第68回国会 衆議院 予算委員会 第1号
1971-05-11 第65回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（黒木利克君） 道路運輸行政の基本に関することは、道路運送のそれぞれの単行法において許認可の整理をやっていただくということでありますが、これによって国民の手続なりあるいは負担というものが非常に軽くなるのだ、非常に事務の簡素化になるのだという程度のことは、一括整理法によって国民の負担軽減をはかりたいという趣旨でやっておるのでありまして、今回も、そういう道路運送の基本に関するような許認可事項はないという
1971-01-28 第65回国会 参議院 予算委員会 第2号
なお、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信に、住宅、生活環境整備を加えました広義の社会資本と目される部門を集計いたしますと、財政投融資総額の五五・二パーセントにあたり、その前年度計画額に対する伸び率も二一・六パーセントと、総額の伸び率に比べて大きな増加となっております。 また、（１１）基幹産業につきましては、二千二百九十九億円、（１２）輸出振興につきましては、四千百九十億円を計上しております。