2008-02-27 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
それに貴重な県の一般財源を二百億円投入いたしまして三百五十億円できるわけでございますけれども、実は、この三百五十億円で、これまでの道路造成に使いました公債費の支払いをしております。これが二百八十億円の支払いをしておりますから、残りが七十億円ということになります。 この七十億円を種にして、実は三百億円の新しい県債を発行させていただいております。
それに貴重な県の一般財源を二百億円投入いたしまして三百五十億円できるわけでございますけれども、実は、この三百五十億円で、これまでの道路造成に使いました公債費の支払いをしております。これが二百八十億円の支払いをしておりますから、残りが七十億円ということになります。 この七十億円を種にして、実は三百億円の新しい県債を発行させていただいております。
この規定に基づきましで、防衛庁は従来より地方公共団体等の長から申し出のあったグラウンド、公園用地等の整地、道路造成等の土木工事について実施してきているところでございます。 御指摘の農業用地の整地につきましては、具体的な工事内容、規模等が訓練目的に適合するか否か、及び技術的に対応可能か否かを個々に委託の申し出があった段階で検討して対応していく、こういうことが必要であると思います。
なお、経費はどのくらいを考えておるかということにつきましては、現時点で申せることは、六十三年度に諸種の環境調査、地形測量等の調査費を約一億五百万円ほど計上し、平成元年度予算では約十数億計上してございますが、これは用地取得費に係る経費でございますので、これからの契約等に差し支えることもございますので、正確な額については差し控えたいと考えていますが、また平成二年度、本年度の予算ではいわゆる道路造成経費というようなことで
○政府委員(大原重信君) この赤土の防止策でございますが、米軍は直ちに小銃射場の取りつけ道路造成箇所の最下部及び道路の側面部に赤土流出防護壁を設置いたしました。これは九月二十五日から十日間で完了いたしております。しかしながら、この防止策は必ずしも十分ではございませんで、今後の対応といたしまして、場内道路の舗装及び裸地化部分の張り芝等を行いまして、赤土の流出防止策を計画しているところでございます。
米軍の方でも、つまり米軍が原因であるということについて認めておりまして、そこで米軍は小銃射場の取りつけ道路造成箇所の最下部及び道路の側面部、このあたりが流出の現場であろうと思われるところでございますけれども、そこに防護壁を設置したというぐあいに聞いております。
用地買収は九六%を果たし、移転住民の新住区は完成し、現在、道路造成、むつ小川原港の建設などが行われており、去る八月からは石油国家備蓄基地の建設が始まっています。しかしその他の企業の立地については現在のところメドは立っておりません。
こういうわけですから、もう水道、道路、造成工事はきわめてずさん、お粗末、手抜きの限りでありまして、なるべく金のかからないようにしているのです。形があるというだけです。そういう点では業法違反に近い悪徳商法ではないかなと思っているのですが、倒産をしてしまったわけです。ここでもその結果生活不安が非常に深刻になっている。とりあえず三点で問題が起こっているのです。 一つは水道です。
で、今度の東京石灰工業株式会社葛生工場の表土堆積場の崩壊事故は、人災事故と見て、地元警察は工場の監督者を業務上過失容疑で逮捕しておりますが、表土堆積場の頂上での道路造成の転圧と前日の雨量三十ミリが因果関係として十分考えられるわけでありますが、ずさんな表土堆積が原因であることはもう間違いないと思うんであります。
買ったけれども、その道路造成、宅地造成、水道本管敷設等はこの売り渡し人が行って、それから国鉄へ渡す、こういう契約ですか。このとおりでいいでしょうか。
○林(百)委員 これは本来地方自治体がやるような道路造成、宅地造成、それから水道管敷設というようなものを、国鉄が土地の売り渡し人にやらせる契約を結ぶということは、これはどういうことなんですか。こういう計画は当該自治体がやることじゃないですか。
というところの下の註のところに書いてありますが、それを見ますと、道路造成に対する百五十ミリ管、二百ミリ管、二百五十ミリ管にたいへんに行っている、あるいは通信ケーブル保護管にたいへん行っているというようなことが述べられているわけであります。
○中村波男君 正確な数字の御説明はないわけでありますが、私が調査いたしたのによりまするというと、運営事務費が一億一千五百二十七万二千円、会場及び駐車場造成費が一億三千四百五十五万三千円、道路造成費が三億三千七百五十二万七千円、さらに四十八年度の予算として七千百五十七万六千円ありますが、これの内容が具体的にわかっておりませんから、どこに追加されておるか明らかにすることはできませんけれども、少なくとも、
その中に、土地造成費の中には道路造成は含まない、こういうふうになっております。なお、道路として貸し付けの対象といたします場合は、舗装道路、コンクリートあるいはアスファルトでございますけれども、そういう舗装道路とするものに限るというふうにきめられておりますので、私どもといたしましては、この基準に従いまして、全国的な標準もございますので、それによりましてこれを指摘したわけでございます。
○鈴木会計検査院説明員 先生のいまのお話でございますけれども、四十年の八月にあらためて基準が変わりましたとおっしゃいますのは、私おそらく聞き違えでございませんでしたら、従来は道路は入っていなかった、ところが今度道路を、道路造成として貸し付けの対象にするということになったのではないか。
ところが当時の制度といたしましては、道路造成用の費用として申請があればよかったわけでございますけれども、福島県のほうでは、砂利のすべてが土地造成用の砂利であるというふうに解釈いたしまして、助成対象として国に申請をし貸し付けをいたした。
特に最近著しいのが経済開発といいますか、その速度が非常に早いのでございまして、国土開発、道路造成のために史跡がどんどんこわされていくという現状が最近急に起こってまいったわけでございます。
したがって、都市開発というのは、いま出されております法案のように、ないよりあったほうがいいわけですが、こういう形の工場あと地とか、あるいは道路予定地を買い上げるというような部分的な問題でなくて、やはりこういう宅地造成あるいは工業団地造成、あるいは、道路の場合も開発というけれども、ある意味では道路造成だと思うが、こういうすべてのものを総合勘案した行政というものがなされなければならない、こういうふうに思
それから整地の問題につきましては、道路造成費として千七百四十万円を支出いたしております。以上でございます。
その第一の理由は、これらによって増収される部分が特に道路造成のための費用に充てられると、主としてそうだということでございますけれども、その計画に対しては、この委員会の審議を通じましても、確たる年次計画もなく、しかもまたそれがどの部分にどのように使われるかということの計画はついに明らかにならなかった。しかるにかかわらず、ここで税制の改正を行なえばそれだけの収入がずっといわば恒久的に入ってくる。
戦後は今まで主として戦災地三十五平方キロメートル(約一千万坪)を整理し、都市計画道路の整備に努めて参りましたが、高速鉄道の通るような大きい道路造成には立ちのき補償その他多額の資金を必要としますので、国庫補助あるいは起債等の財源調達について政府の適正な助成措置が特に望ましく、また立ちのき問題の迅速、かつ合理的な処理のために、目下建設省で立案中の公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律案のすみやかなる