2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○中原大臣政務官 阪神・淡路大震災におきましては、阪神高速三号神戸線や五号湾岸線、第二神明道路などの高速道路におきまして、橋脚の倒壊、橋桁の落下、道路路面の陥没等が発生をいたしたところであります。これらの被害総額は、約五千五百億円でありました。 なお、当時の道路関係公団は企業会計方式を採用しておりませんでしたので、減価償却後の金額はございません。
○中原大臣政務官 阪神・淡路大震災におきましては、阪神高速三号神戸線や五号湾岸線、第二神明道路などの高速道路におきまして、橋脚の倒壊、橋桁の落下、道路路面の陥没等が発生をいたしたところであります。これらの被害総額は、約五千五百億円でありました。 なお、当時の道路関係公団は企業会計方式を採用しておりませんでしたので、減価償却後の金額はございません。
それから、放出が止まった段階でその現場の状況を見て、例えば道路、路面とか取れるところであれば、グラウンドにしても庭でもいいです、取れるところは取ると。ただ、森林は取るわけにいかないでしょうね、森と山のところは。その場合は多分立入禁止にするとか、その限られた範囲だけ、それしかないでしょうね。
とりわけ道路、路面を解かしていくロードヒーティング化、これについては大変有効な対策だと叫ばれているんですがなかなか進まない。この点について、運輸省それから建設省、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
また、四月二十四日には右岸側仁淀村三島神社下地区の道路路面にひび割れが確認されております。 これらの地すべり発生の原因でございますが、試験湛水によります貯水池の水位の上昇に起因しているということも考えられますが、詳細な調査を現在実施しておりますので、この結果を待って判断いたしたいというふうに考えております。
そこで問題は、共同溝整備の目的に、道路路面の掘削の縮減、また、地下埋設物の防災性能の強化、主要幹線管路を中心にする共同溝の設置というふうなことが課題になっている中で、電電公社としては従来からの管体の強化等、地下構造物の耐震性の確保、これの研究開発を進めていらっしゃるわけですけれども、そういうふうな点の成果、そうしてまた電電公社単独の洞道設置計画、着実に進んでいると思いますけれども、そういう点はどうなのか
するとか、それから先ほど私ちょっと申し忘れましたが、最近こういった騒音、日照等のことで道路が非常に地域住民に被害を与えるということが大変な問題になっておりますので、実は昨年道路局長通達をもちまして高速道路あるいは国道等を、幹線道路をつくります場合には、必要があれば道路の両側に十メーターないし二十メーター余分に土地を取得いたしまして、そこに植栽をする、あるいは場合によっては遮音壁を設置する、そういう道路路面
その二は、融雪後の道路路面補修事業について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による緊急事業としての国庫補助の特例に関する措置についてであります。 第三に税、財政関係について申し上げます。 その一は、被災地方団体に対する特別交付税の大幅交付。 その二は、各種公共施設の除雪費に対する特別の財政援助。
今度の争議行為は、ただいま総理大臣ほか関係閣僚が申しておりまするとおりに、明らかに公労法十七条に禁止されておる違法な争議ではありますが、その対象となっておる企業が、国民の日常生活に密接しておりまして、かつ、重要な役割りを持っておりまするだけに、一般利用者と当局または労組員との間に、紛争やあるいは集団的な不法行為、また、道路、路面交通のふくそうなどの混雑が、当然予想をされるわけでございます。
○大野（市）委員 雪寒道路の改正の意図がおありと聞きましたが、これも当委員会でも問題になりましたが、融雪時の道路の路面のいたみ、この道路路面の改修を路面災害と見るか、道路の補修と見るかによって取り扱いが違うものですから、雪寒法の中身で指定された路線に対しては、最小限度、融雪時の路面の損傷は重く救済せねばならぬ、こういう点に対して立案をせられるときにぜひ入れてもらわなければならぬと思いますので、この点
なお、今後施行する道路、路面の工事については、一つの竣工期間を非常に短縮するように、それには資材も何も全部集めて、そうして掘り始めたら、資材をこれから持ってくるというのでなくて、資材も何も全部用意して、道路を掘り始めると同時に、すぐそこで工作物ができるように、なるたけ一日でも、二日でも、三日でも、交通の妨害を少なくして短期間にやる、そういう点について、もう少し創意工夫をする必要があろうと思いますので
そこで長距離の自動車輸送ということになりますと、日本の現在の道路、路面をもってしては、とうてい長距離輸送には耐えがたい。