2014-05-20 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
冒頭申し上げましたように、高速道路資産、非常に貴重なものでございます。これを健全な形に保ち、次世代へ継承するということから見て、是非とも必要なことだろうと思います。
冒頭申し上げましたように、高速道路資産、非常に貴重なものでございます。これを健全な形に保ち、次世代へ継承するということから見て、是非とも必要なことだろうと思います。
ＮＥＸＣＯ三社におきましては、平成二十四年十一月に高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会を設立いたしまして、二十六年一月に大規模更新・大規模修繕計画を公表したところでございます。 お尋ねの名神高速につきましては、栗東—尼崎間が我が国最初の高速道路として昭和三十八年に開通いたしましたけれども、この区間に含まれる、まず瀬田川橋については大規模更新の対象でございます。
高速道路会社が建設をした場合には、協定に基づき会社が建設した道路資産は工事完了後に機構に帰属し、同時に、会社が建設のために負担した債務は機構が引き受けることとなっております。
○中原大臣政務官 現行制度におきましては、債務の償還満了後、道路資産は本来の道路管理者に帰属することになります。高速自動車国道につきましては国が、首都高速や阪神高速などにつきましては地方自治体が管理することになっております。 その後は、他の一般道路と同様、各道路管理者におきまして、税金により維持管理、更新を行うことになると考えております。
この法律案では、高速道路の整備過程の透明性を確保するとうたわれておりますが、本法律案が成立してしまうと、高速道路建設費は、高速道路会社への道路資産の貸付料の減額という形で賄われることになり、政府の意のままに高速道路建設が行われることになるのではないでしょうか。
そこで、見ていきますと、実は道路整備特別措置法、ここで五十二条というのがございますが、ここでは、料金徴収期間の満了日の翌日において道路管理者に道路資産が帰属するとなっています。本来ならば、この道路整備特別措置法の五十二条、これを改正すべきなのではないかという疑義があります。事実、今回の二兆五千億円の利便増進事業に関しては、道路特措法を改正しているんですよ。なぜ今回はやらないのか。
○政府参考人（原田保夫君） 先ほど申し上げましたように、このいわゆる先生御指摘の含み益と言われる機構のものにつきましては道路資産に見合う額でございます。 全体の機構の財務諸表上申し上げますと、資本金と利益剰余金とございます。それと負債、それと別途資産がございましてバランスシートが成り立っておりますけれども、毎年毎年各高速道路会社から入る貸付料をもちまして借入金をまず返済する。
この機構の係る部分につきましては、これは道路資産に見合うものでございまして、直ちに現金化をして活用できるという性格のものではございません。
仕掛かり道路資産も当然に将来償還すべき債務として扱っている民営化の枠組みは、全体として国会の議決を経たところでありますと。これは、私、壮大なからくりだというふうに理解をしているんです。つまり、道路公団を民営化するときに、莫大な債務が当時既にあった。大ざっぱで結構ですが、幾らあったでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君） 突然でありますので、法律的にどうかということで、法律の条文までにわかに分かりませんが、仕掛品の道路資産というのは、高速道路会社の毎年度の財務諸表、そこの中に記載されることになってございます。そこでチェックはできます。
○政府参考人（宮田年耕君） 高速道路が保有します仕掛かり道路資産の額というのは各会社の財務諸表に明記をされておりまして、公表されております。それで、そういうものが供用になる資産と債務、委員御指摘のように移りますが、仕掛かり道路資産に係る債務については完成後に機構の債務に承継される。その協定の償還計画にこれが盛り込まれておりまして、隠れた債務というのは当たらないと思います。
仕掛かり道路資産についてお尋ねがございました。 仕掛かり道路資産とは、いまだ供用前の高速道路で機構への引渡しがなされていないものであり、仕掛かり道路資産も当然に将来償還すべき債務として扱っている民営化の枠組みは、全体として国会の議決を経たところであります。
それを財務技術上可能としているのは、高速道路事業等会計規則第七条に登場する仕掛かり道路資産です。民営化会社は、債務返済機構に道路と借金を移管するまで、自らの財務諸表の資産方には仕掛かり道路資産、負債方には借入金等を計上しています。
しかし、この仕掛道路資産というのは、先週まで国交省の事務方の皆さんが一生懸命教えていただいて大変勉強になりました。事務方の皆さんにお礼を言っておいていただきたいんですが。 これは、高速道路事業等会計規則の第七条に仕掛道路資産というものが初めて出てくるんですね。これは何かなと思ったら、高速道路会社が高速道路を自分たちで、つまり独立採算で造ると言ったわけですよね。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今の、埋蔵金といいますけれども、これはもう全部オープンになっておりまして、資産と負債額は確かに六兆円だけれども、その中身は、その主な資産というのは、高速道路を保有する日本高速道路保有・債務返済機構への出資が三・七兆円、それから地方道路公社等への寄附、貸金が一・九兆円、そして建設中の道路資産、道路施設、これが〇・七兆円。これはいずれも販売できるものではありません。
道路公団の改革のときに、道路資産が幾らあるか、その評価方法はどうなるのかという議論がかんかんがくがくやられましたね。びっくりしましたね。自分が保有している資産がどれだけあるのか、それがどう評価されているかとわからずにどうしてこれが、それは単年度主義の大福帳でやっているのかなというふうに思いましたけれども。
債務については、機構は道路資産を高速道路会社に貸し付けて、その貸付料を財源として、民営化後四十五年以内に返済を完了するということが法律で決められているわけでございます。この法律に基づいて、債務返済までの間の収支予算の明細等を含む業務実施計画を作成されているわけであります。
二番目の……（発言する者あり）いや、だけれども、これは、例えば一番目の日本高速道路保有・債務返済機構に五千三百六十六億、こんな、これは資産があるんですよ、道路資産というものが。そうでしょう。それを埋蔵金と言われたら、それは違うんじゃないですか。
また、既にある道路資産の維持費用に対しての投資額の倍率が三倍を超えているのは、日本のほかはスペインだけであり、既に多くの国では道路維持費用の方が上回っています。こうしたこれまでの実績データと、人口減少、高齢化などの我が国の現実を直視すれば、日本も、おくればせながらではあるけれども、今ある道路を大切に使うストック型社会に移行すべきであることは、だれの目にも明らかではないでしょうか。
すなわち機構に移りませんから、仕掛かり道路資産として残るんです。これを見ていただきますと、二段目で会社の仕掛かり道路資産というのを見ますと、これが実績合計で上がっております。これが年々大変上がっておるわけでありますが、この仕掛かり資産というのがふえていっております。この道路仕掛かり資産、道路会社が完成させずに、仕掛かり資産がどんどんふえていく。
先ほど申し上げたように、機構が道路資産を保有します、債務も保有します。しかし、道路をつくるのは道路会社なんです。道路会社は、機構との協定によって道路建設を決定していきます。もちろん、そこには大臣認可というものがついてくるわけでありますが。道路会社が道路をつくっていく、そして道路が工事完了すると、これを機構に移す、資産として移していく。
主な業務は、高速道路資産の保有とそれを六つの高速道路会社に貸し付けること、それから高速道路の建設に関連しました債務の返済を行うこと、それから道路占用許可等道路管理者の権限の一部を代行することなどでございます。 ちなみに、職員数は八十五名でございます。
まず最初に道路関連でございますが、道路資産の老朽化対策について質問させていただきたいと思います。 我が国では、戦後、道路等の社会基盤整備が行われ、特にそれは高度経済成長期に多く建設されました。それらは、国民生活の向上や日本経済の発展というものに大きく寄与してまいりましたが、今後、建設五十年を超える橋梁やトンネル等が急激に増加していくことが予想されております。
それから、この収入によりまして、機構より借り受けました道路資産の維持修繕、あるいは災害復旧、その他の管理に充てるわけでありまして、差額を貸付料として機構の方にお払いする。機構では、この貸付料等によりまして有利子負債を平成六十二年三月までに償還して、その時点でゼロになる、そういう計算でございます。 以上でございます。
次に、情報の開示についてですが、当社は、高速道路という高い公共性を有する社会資本の建設、管理を行う民間会社であること、また、民営化関係法採決に当たっての附帯決議において、情報公開法に準じ、その経営状況、財務状況等について積極的に情報開示を行うこととされていること、さらに、国土交通省に設置された道路資産評価・会計基準検討会、いわゆる黒川委員会において、これまで道路関係四公団が開示してきた内容以上の情報
また、昨年の三月には、道路資産評価・会計基準検討会というのが開かれました。いわゆる黒川委員会という委員会でございますが、そこでも、これまで道路関係四公団が開示してきた内容以上の情報を積極的に開示すること、さらには、民営化することで現行のディスクロージャーが後退をしないこと等の報告書が取りまとめられているところでございます。
従来の四公団にかわり、高速道路建設や管理などを行う六つの高速道路株式会社と、高速道路資産と債務を保有する機構が設立されました。 また、去る二月七日には、第二回の国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議が開催され、さらなるコスト削減の具体化、会社が整備する区間と新直轄方式にて整備する区間の確定など、今後の整備と確実な債務返済に向けた準備が着々と整っている状況にあると考えます。
道路公団の道路資産の評価と金融資産、負債の評価とはちょっと意味が違います。金融資産、負債は、これは別に評価委員という摩訶不思議なものがいなくても、監査法人に任してあとは市場の価格で評価できるわけですから、道路公団には百歩譲って評価委員が必要であったとしても、民営化された貯金銀行と保険会社にはこの評価委員は要らないんですよ。 何をしようとしているんですか、この人たちは。
それでは、今の総額のお話、七五％に縮減したんだというお話でしたけれども、この道路予算の内訳、これからさらに新しい道路をどんどんつくっていくという内容と、もう一つは、これまで戦後六十年近くにわたって営々と築いてきた道路資産、そうしたものを保持していくといいますか、そうしたお金の比率というものがあると思うんですが、その内容について数字でお示しをいただきたいと思います。