2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
ところが、この法律はすごく限定的な特定事業しか対象とならなかったり、対象業種が絞られていたりということで、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業しか書かれていないんですよ、二十年前のものですから。ですから、やっぱりここのところをもう少し政省令含めて変更していくべきだというふうに思っています。
ところが、この法律はすごく限定的な特定事業しか対象とならなかったり、対象業種が絞られていたりということで、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業しか書かれていないんですよ、二十年前のものですから。ですから、やっぱりここのところをもう少し政省令含めて変更していくべきだというふうに思っています。
不均一課税に対する特例措置ですね、これ対象業種が限定されていまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸業と、こういう限定になっております。法成立時と産業構造等も含めていろいろ変わっている、地域振興という意味ではもっとほかの業種にという声もあるわけでありまして、この点、政府の御見解をお願いしたいと思います。
さらに、この十条のところで、その他政令で定めるというふうにありますので、その政令で今指定されているものが道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、こういうふうになっているわけですね。 それで、先ほど斉木委員もちょっと指摘していましたが、見ると、これは本当に日本の伝統的産業です。
その中で、現行は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限って、事業税、不動産取得税、固定資産税の税の恩典を与えて企業誘致を図っていく、これにより立地地域の産業の複軸化を果たしていくというのが本法案の趣旨なんですね。
この法案、あした審議するんですよと申し上げたら、発想が古い、優遇業種が製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業というのは、まさにこの法律が作られた二〇〇〇年の発想をそのまま引きずっていると言うんですよ。 二〇〇〇年のときには、インターネットがやっと普及し始めた時期で、ＩＴ企業なんてほとんどありませんでした。自然エネルギーなんて全く普及していなかった。
実際ここでは、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業というのが事業や固定資産税の優遇対象に加えられておりますが、福井県嶺南地域においては、そうした大規模な倉庫ができているか、大規模な製造業ができているか。全くできておりません。やはりそれは、この立地地域のアドバンテージを生かせていないからだと私は思うんです。 立地地域のアドバンテージとは何ですか。それは太い送電網ですよ。
法の条文では製造業、そして、政令の中で、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業という形で業種は限られてしまっております。 私はこれでは不十分だと思っておりまして、今、この十年間で何が変わったか。再生可能エネルギーの値段がここまで下がるとは誰も予想しておりませんでした。ＦＩＴが導入をされて、我が国においても、そして世界においても、再エネの値段がぐっと下がった。
委員の皆さんは御承知のとおりのことかと思いますが、道路貨物運送業における二〇一七年度の脳・心臓疾患の労災認定件数は八十五件、うち死亡が三十七件で、業種別の中で認定件数としては飛び抜けて多くなっています。
○福島みずほ君 国交省は、道路貨物運送業を所管する立場として、適正な運行管理に向けて事業者に対してどう指導していく方針でしょうか。
六月四日の本会議で、平成二十九年の道路貨物運送業の労働災害死亡件数を速報値で私は述べましたけれども、その後、厚生労働省から確定値の報告がありました。何と、死亡災害は速報値より九人も多く、百三十七人になっている、こういう実態でした。
道路貨物運送業は、過労死等で長年ワーストワンになるとともに、労働災害に係る死亡災害も平成二十八年の九十三人から平成二十九年には百三十人と四割も増えており、常に危険と隣り合わせの業務であることから、とりわけ長時間労働の是正が喫緊の課題です。しかし、自動車運転業務については、一般の労働者の年七百二十時間よりも緩い九百六十時間以内という規制が施行期日の五年後に適用されることになっています。
平成二十八年度におけます脳・心臓疾患の労災補償の支給決定件数、全体二百六十件のうち、御指摘をいただきました道路貨物運送業は八十九件で、これは全体の三四％となっております。それから、職種別に見ましても、自動車運転従事者の支給決定件数が職種別でも最も多い状況でございまして、全体の三四％、八十九件となっております。
また、平成二十八年度の過労死の労災補償状況では、労災支給が決まった合計二百六十件のうち、九十七件が運輸、郵便業で、そのうち八十九件が道路貨物運送業と圧倒的に多くなっております。 このように、運輸産業、自動車運転業務では、労働時間が長く、過労死が多いことを大臣はどう認識されておりますでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、脳・心臓疾患による死亡の労災認定件数について見ましても、職種別では自動車運転従事者が、業種別では道路貨物運送業がそれぞれ最も多いという状況でございます。 トラック運転者等の自動車運転者の長時間労働の是正が重要な課題であると認識をしております。
今回の改正案では、引き続き、農村地域で就業の場を確保するために、対象地域を工業等に限定せず、具体的には工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業に限定をされていたところを、サービス業などニーズが高いほかの産業にも拡大する等の見直しを行うものでございます。
その後、昭和六十三年の改正では、工業に加えて道路貨物運送業など四業種が追加をされてきたわけでございます。このように、これまでは業種を限定をして推進をするということでありましたが、この限定をしていた理由をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君） 昭和六十三年の農工法の改正でございますけれども、工業に関連する産業のうち、産業立地政策上、農村地域に誘導することがその業種の発展のために適切であること、また農業政策上、工業と同様又はそれ以上に労働集約的であって農業従事者の雇用の確保に資するものであるといった観点から、道路貨物運送業等の四業種を追加したものでございます。
そうした中で、今回の改正案は、対象となる業種が現在、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の五つに限定をされているわけでございますけれども、日本全体の、また農村の社会構造の変化にも伴いまして農工団地へのニーズも変わってきていることから、対象業種の制限を廃止するということで幅広い農工団地の活用を可能とするものと理解をしております。
それで、一九八八年に改正が行われて、このときに現在の五業種、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業に業種指定が拡大されたわけです。当時ですけれども、我が党は、農村地域での切実な雇用への要求から見て、賛成いたしました。しかし、この二十年間の検証は必要であるというふうに思っています。 そこで、初めに何問か、この間の経過を、数字も含めて質問したいと思います。
提案の内容でございますが、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の五業種に限定されております農工法の工業等の業種に、企業誘致をより一層進めることができるよう、例えば、植物工場やバイオマス発電施設など雇用が期待できる業種、あるいは団地内へのエネルギーの安定供給に寄与する業種を追加することを求めたものでございます。
二〇一五年度の、また、心臓疾患で死亡して労災認定された九十六人の三分の一以上に当たります三十四人がトラック運転手など道路貨物運送業なんですね。これは業種別では最も多いわけです。この背後には、死まで至らないにしても長時間労働で健康を害されている方、無数いらっしゃるんですね。
その中で、脳・心臓疾患、過労死が道路貨物輸送業、トラックドライバーが一番多いという実態がございます。 石井大臣に、この現状をどういうふうに認識されておられるかという点、そして、働き方改革と言うのであれば、過労死が一番多いこの道路貨物輸送業、トラックドライバーの皆さんの働き方改革こそ必要だと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
（資料提示） いわゆるこの脳血管疾患等の過労死ですけれども、道路貨物運送業、いわゆるトラックドライバー、自動車の運転業務ですね、これが大変多いということになっております。 そして、現在検討中の、時間外労働の上限規制について様々検討されていると思いますけれども、この検討の概要も教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十七年度の脳・心臓疾患によります死亡の労災認定件数を見ますと全体で九十六件でありますが、そのうち最も多い業種は道路貨物運送業の三十四件でございます。 また、精神障害による自殺の労災認定件数は全体で九十三件、そのうち最も多い業種は総合工事業と設備工事業の七件でありまして、それに次いで道路貨物運送業などが六件ということになっております。
○参考人（森岡孝二君） 介護、医療の現場というのは非常にストレスフルな職場となっていまして、労働時間で見ると、例えば道路貨物・旅客運送業の長時間労働に比べると、統計的には介護職場の方が労働時間が短いということはありますが、過労自殺なりうつ病等の精神障害の発症からいうと際立って多い職種ですね。
○辰巳孝太郎君 道路貨物運送業、トラックに係る労働基準関連法令の違反というのも見ておきたいと思うんですが、二〇一四年で監督実施事業場数二千七百六十五のうち労働基準関係法令違反が二千三百十一、これ全体の八三・六％であります。また、改善基準告示違反、この事業場が千八百四十五で六六・七％というふうになっておりまして、まさにブラックな職場となっているのが実態であります。
平成十五年の下請法の改正により、新たに自動車貨物運送等の役務取引も下請法の対象に追加するとともに、平成十六年に、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を指定するなど、道路貨物運送事業における取引の適正化を努めているところでございます。平成二十六年度におきましては、道路貨物運送業について二百六十五件の指導を行ったところです。
これによって道路貨物輸送業の現金給与総額の減少につながったんだと。全産業より総労働時間は二割多く、年収は二割五分から三割低い状況が続いている、規制緩和によってこういう状況になっている。改善基準告示違反や社会保険未加入など、そういう負の部分があるんだということをしっかり検証してほしいということで発言をされておられます。
まず最初なんですけれども、「サービス業の生産性向上」の中で、いろいろな形の施策をする、その中で、まずは「サービス業の生産性向上協議会において、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の五分野で、製造業の「カイゼン活動」のサービス業への応用」というふうに書かれている。
トラック労働者の人数は、道路貨物運送業というくくりの中では百三十六万人。その中には会社の事務の方なんかも含まれますから、実際にドライバーの方は八十四万人ぐらいとかとも言われています。全労働者の四千六百万人との対比でトラック労働者八十四万人ということになりますと、二％に満たない。二％に満たないトラック労働者の重大な労災というのが、脳・心臓疾患では全体の三割に及ぶような状況になっている。