2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
加えて、下関北九州道路につきましては、これまでも地元から多くの御要望をいただいており、平成二十九年度からは、福岡県、山口県、北九州市などによって道路のルートや構造、整備手法について調査が実施をされ、本年三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催をされ、調査検討の取りまとめがなされたところであります。
加えて、下関北九州道路につきましては、これまでも地元から多くの御要望をいただいており、平成二十九年度からは、福岡県、山口県、北九州市などによって道路のルートや構造、整備手法について調査が実施をされ、本年三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催をされ、調査検討の取りまとめがなされたところであります。
○池田政府参考人 今お配りいただいております資料のとおり、道路調査はこの左から右に向けて流れる全体の工程の中で進んでいきます。左からの道路交通の現況の調査、それから概略ルートの検討ということで進んでいくわけですけれども……（田村（貴）委員「どこですか」と呼ぶ）この資料の左のところに道路交通調査、現況の把握というのがあると思います。
○榊政府参考人 調査結果の報告書については先ほど答弁したとおりでございますけれども、調査の検討結果の概要につきましてはもっと早い段階からいただいており、最終的には、三月八日の下関北九州道路調査検討会において調査検討結果が取りまとめられたとの報告を受けております。
資料の三は、下関北九州道路調査検討会の三十一年三月八日の調査検討の取りまとめの要望部分と、その後ろについているパワーポイントのところであります。 めくっていただきまして、三ページから五ページのところが、行われた補助調査の結果を要望でつけた部分の抜粋であります。 この三ページの一番下の赤枠で囲まれた「まとめ」という欄があります。
○池田政府参考人 候補路線の百八路線を含めまして、国が個別路線の道路調査を実施する際には、データに基づきまして、渋滞や交通事故などの道路交通の課題の状況や周辺の道路の整備状況などを総合的に勘案した上で調査の着手を判断しております。 なお、地域ごとに地形や気候や産業構造が違います。
資料の一番裏、十ページに議事録を書かせておりますが、道路調査費の計上について、副大臣から道路局が指示を受けた事実はなかったと考えております、そういう答弁だったんですね。 じっくり読んで、私も、ああ、そういうことかと思ったんですが、道路調査の調査費の計上について指示がなかったと答えているわけでありますよね。
道路調査の着手が必ず事業化につながるものではございません。直轄調査に着手した後も、都市計画決定もされて、長時間事業化に至っていない事業がございます。
○川内委員 事実と違うなということをその発言を聞いたときにお感じになられたということでございますけれども、それでは、もう一度国交省にお聞きしたいんですけれども、下関北九州道路、いわゆる第二関門橋は、今年度予算において、これまでの道路調査費補助という目から地域連携道路事業調査という目に格上げをされたわけですけれども、この格上げを、引上げをいつ、どのような形で方針として御決定をされたのかということを教えてください
先ほど下関北九州道路の経緯について申し上げましたけれども、去る三月八日に下関北九州道路調査検討会が開催され、二年間かけて行われた調査検討結果の取りまとめがなされてございます。この調査結果を踏まえて、海上部のさらなる調査に高度な技術力が必要なため、地元地方公共団体と協力しつつ、今年度から直轄調査に着手することとしたところでございます。
道路調査に係る予算の決定でございますが、予算の成立を受けて実施計画の策定段階に詰めてまいる、そしてその決定が年度末になるということを申し上げたものであると考えております。
（拍手） 冒頭、塚田一郎国土交通副大臣の四月一日の下関北九州道路調査費に関するそんたく発言並びに四月五日付辞任について一言申し上げます。 安倍政権のもとでのそんたく疑惑は、森友学園問題に始まり、加計学園問題、統計不正問題、今回の道路問題に至るまで後を絶ちません。 もしも塚田氏のそんたく発言が事実であれば、これまでの事案と同様、著しい行政の私物化です。
こうした中、去る三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催をされまして、二十九年度、三十年度の調査検討の取りまとめがなされたものと承知をしております。この調査結果を踏まえて、海上部の更なる調査に高度な技術力が必要なため、地元の地方公共団体と協力しつつ、今年度から直轄調査に着手することとしたところでございます。
このように、道路調査は事業化を客観的に判断するための検討材料を整理するものでございまして、事業化を決定したものではございません。直轄調査をした後にも長期間事業化に至っていない道路についてもございます。
このように、道路調査は、事業化を客観的に判断するための検討材料を整理するものでありますので、事業化を決定したものではございません。 なお、直轄調査に着手した後に長期間事業化に至っていない道路がございます。
○池田政府参考人 本件の下関北九州道路につきましての道路調査費の計上について、副大臣から道路局が指示を受けた事実はなかったと考えております。
○塚田副大臣 当該下関北九州道路につきましては、平成二十年より、福岡、山口県、北九州市などによって道路のルートや構造、整備手法について調査が実施されており、三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催され、調査検討の取りまとめがされたと承知をしております。
○塚田副大臣 先ほど御答弁をいたしましたが、下関北九州道路調査検討会の開催をされた調査結果を踏まえまして国土交通省としてそれを判断したということで、安倍総理、麻生副総理の地元ということには関連性はございません。
これらの観点から、下関北九州道路の早期実現に向けまして、平成二十九年より、福岡県、山口県、北九州市などによりまして、道路のルートや構造、整備手法についての調査が実施されておりまして、去る三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催され、調査検討の取りまとめがされたものと承知をしております。 今後、この地方公共団体によります調査結果を踏まえまして、国としての対応を検討してまいりたいと考えております。
また、先の長い話ではありますけれども、今回道路調査の対象としていただいたということで、このこと感謝申し上げたいと思いますし、これは国土交通大臣に対して地元から要望書も行っておりますので、大臣にも是非この長年の思いを、地元の思いを受け止めていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。
関係者の皆さん、とりわけ国交省の御理解もあり、平成三十年度道路調査の箇所に指定をいただいております。しかし、問題はこれからであります。新規事業化はいつになるのか、ルートあるいは環境アセスメントなどの事前の検討期間、当然必要でありますけれども、地元は最も短い最短での事業決定、建設スタートを望んでおりますけれども、その見通しをどう理解すればいいのかなと。
この事業に関する調査費ということでございますが、道路調査費を活用いたしまして、大阪府域を中心とした広域的道路網のあり方、必要性、整備効果などを一体として検討を進めておりまして、その調査全体の中で大阪南部高速道路についても検討を進めているところでございます。
まず、下関北九州道路、北九州の方から、数日前だったでしょうか、ちょうど今日、何と今日なんですけれども、今日の三十日の十時から下関北九州道路調査検討会の設立、その検討会が設立をされ、その会がまさしく行われているということであります。 そこで、私はこのことに質問したいと思いますけれども、まず、このトンネル、関門海峡の橋、通行量とか、そしてまた何年たったのか。
私も、参議員になりまして、三年ほど前から、以前より私も岡山市あるいは倉敷市等において無電柱化施策を推進してきておりますけれども、その経験を踏まえながら、ＩＴＳ道路調査会の無電柱化小委員会におきまして、委員長は当時、小池百合子委員長でございましたけれども、無電柱化の推進に関する法律案を取りまとめるなど、活動を展開をしてまいりました。
また、その同じテーブル、来賓席で、自民党の道路調査会の山本有二先生、そして参議院の国土交通委員長の広田一先生、御同席でありました。 本当に、高知県の道路、全国的に見ても、さっき言ったように、高速道路は四国でも最低、市町村道路は改良普及率は全国ワースト三位、都道府県道は全国ワースト一位なんです。
これを、道路調査会長ではないですよ、ある方から言われたときには、根本的な税の考え方の違いを感じましたね。
澤田は、くしの歯作戦の指揮を、迷わず道路調査官の林崎吉克に命じた。岩手県久慈市出身の林崎は現地に精通していた。徹夜でプランが練られた。 三月十二日午前四時二十分、啓開チームという聞きなれない名称の部隊が一斉に動き始めた。障害を取り除いて道を開くこと、これが啓開だ。 突っ込め。
この財団法人先端建設技術センターのホームページを見ますと、トンネル委員会が置かれた国交省の東京外かく環状道路調査事務所から、一九九八年度以降、外環道を対象にした業務を受託してきたとあります。 国交省では、この財団に、外環道を対象にした業務をどれだけ発注しているでしょうか。契約の件数、合計金額、契約方式について簡潔に述べていただきたいと思います。
○笠井委員 そこで、今ありました国土交通省関東地方整備局の中に置かれている大深度トンネル技術検討委員会ですが、この規約を見ますと、この委員会は国交省の関東地方整備局道路部が設置をしたというものでありまして、委員会の事務局は同じく「関東地方整備局東京外かく環状道路調査事務所に置く。」こういうふうに定められております。