2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○中村(裕)委員 いろいろと検討していただいているということは分かりましたけれども、やはり、国土形成ということを考えたときに、通行台数というのは道路自体の問題であって、国土の在り方としてどうあるべきかということを考えた上でBバイCの評価を工夫していただければと思います。
○中村(裕)委員 いろいろと検討していただいているということは分かりましたけれども、やはり、国土形成ということを考えたときに、通行台数というのは道路自体の問題であって、国土の在り方としてどうあるべきかということを考えた上でBバイCの評価を工夫していただければと思います。
例えば、今、高速道路なんかは、高速道路会社というのは別に持っているわけじゃなくて、管理はしていますけれども、下の高速道路自体は別の形になっているわけであります。 だから、線路の維持はそれこそ国がちゃんとやって、その運営は民間会社がやるとか、官民の役割の在り方というものをこの機会にきちんと見直す、そういう議論を始めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
車が走る道路自体の環境整備も重要です。子供や高齢者などの歩行者を守る視点に立った道路空間の確保や交通安全対策も一層進めなければなりません。 高齢ドライバーの運転支援、安全対策について、安倍総理の見解を求めます。 地域公共交通ネットワークの確保、新たなモビリティー社会の実現について伺います。
そんな中で、有識者の方から、今後の高速道路の利用の負担の在り方に対しては、高速道路に対して高いサービスを維持していく、あるいはもっと道路自体の機能を強化していく、そして必要な高速道路、一回造ったらメンテナンス不要ということではありませんので、適切な修繕だとか維持更新、こういったものを図っていくためには永久有料というのも検討すべきだと、こういう指摘もございます。
また、当然、道路自体の耐震化も不可欠であります。現状を伺います。
あの太平洋側を走ってみますと、一体全体南海トラフの巨大地震が起こったときにどこに逃げたらいいんだろうかという意味におきましては、高速道路自体が避難地域にもなるし、またいざという場合の補給路にもなるしということでありますから、そういった意味では、命の道としての位置付けも明確にして、そして一日も早くこの8の字ルートができるように努力をしていかなければならないというふうに思います。
道路自体におきましても、トンネルやあるいは橋梁、老朽化もしていたり様々な状況に対応するように、また高速道路を造る場合でも、山に上がる、道路に上がって助かる、津波からということで、今高速道路も、三重県や徳島県、高知県を始めとして、山の上に上がる前に道路に駆け上がるというような、階段を造って広場を造るという道路、高速道路を今建設中でございます。
また同時に、高速道路自体の甚だしい渋滞というのもこれは大きな問題だっただろうと思うんですが、こういった料金政策を取ることによって渋滞をむしろ助長をしてしまうというようなことになってしまう、こういう政策を取ることについてはやはり私は望ましくないと思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣(太田昭宏君) 北海道の高速道路自体が全国から見ますと整備率が低いという上に、今お話にありました命の道ということからいきますと、救急ということにも大事な、リダンダンシーという点でも大事なことだというふうに思います。 確かに、この一月ももう半分ぐらい通行止めというところがあると、江別東から岩見沢間ということを聞いております。
今回の雪害のもう一つの大きな原因は、マイカーに依存をしていた、依存が非常に大きかったもので、一台の車がとまりますと道路自体が不通になってしまうという現象があったわけです。そういう意味で、マイカーだけに過度に依存をするのをやめて、雪の害とか洪水、そういう災害に強い新たな公共交通システムを開発するのが大きな課題、方向性だろうと思います。
ところが、午前八時発災をするということになりますと、まさに、既に左に寄せるどころか道路自体が渋滞している。そうしたことがありまして、もう一遍抜本的な、いわゆる今まで想定していたもの以上の対応をしなくてはならないということで、今東京都とも連携取りながら、政府として、国交省といろいろそういう対応をしております。
道路自体をとりましても、代替道路がある、リダンダンシーということが非常に大事で、道路がネットワーク、つながっているだけじゃなくて、いろいろな形で、遮断されたらこちらからも行くというようなことが大事なんですが、大畠先生おっしゃるように、太平洋側と日本海側、そこに港湾というものをどうつないでいくか、その間を道路をどういうふうにネットワークをつくるか、そしてまた空港をどういうふうに絡めていくかという、ネットワーク
私は、そういう意味で、東京全体、また東京の中の区、そしてまた区の中においても、地域によってよくめり張りをつけて、防災ということと広い意味での健康に住んでいけるということを合わせたまちづくりということを、もう一遍、防災ということ、首都直下地震が迫っているということ、そしてまた、きのうから出ておりますが、富士山の噴火ということもあるというようなこと、そして、災害があった場合に、先ほどありました、道路自体
非常に警察、お店屋さんから外に出してということに物すごく厳しいことがありまして、お祭りのときなんかはそういうこと、お店の前に出すということが本当はあっていいんですが、なかなか許可を取るというのが難しいということもありまして、警察やあるいはまちづくり、様々な関連の中でできるだけそうした、道路自体に人が集まるというような景観を持つということも含めてやることが大事だというふうに私は思っておりまして、実験的
こういったことに関しまして、東日本大震災では、高速道路ネットワーク、高速道路自体が津波からの避難場所になったこともありますし、また、復興の際に東北自動車道が非常に重要な役割をなしたかと思いますが、どうぞ、今後の高速道路のネットワークと道路整備の重要性、そういったところの大臣の御所見をよろしくお願いいたします。
○太田国務大臣 長い道路自体の渋滞等と、それからこういう場所の渋滞ということ、また状況が違うし、それから、その箇所の、道路ができたおかげで産業が立地してきたというようなことが計算に、三便益の中には入っていないんですね。分断された都市との一体化というようなことの効果というようなもの、まちづくりとの一体化というようなものがこの三便益という形では入っていない。
それで、今お尋ねのそうした地域連携道路事業というものは、道路自体のことで、それが、いわゆるリダンダンシーとか防災ということについてはそちらの要素に入る。分け方が、予算書は省庁別になっていますし事業別になっていますが、今度の緊急経済対策ということの上では三つに分けるということで、同じ道路でも、リダンダンシーというようなことの中には入れる。(柿沢委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ)はい、短くします。
これは、事業ごとによってかかる費用が違うというところがあるというのと、被災地の場合は、防災という費用ではなくて、それこそ、道路自体が破壊されてしまって新たにつくり直さなければならない、これは全国防災ではなくて復興の費用、復旧の費用となっているわけであります。
そこに下水道であったり上水道であったり入っているわけなんですが、その道路自体も陥没したりしている。そこを強化しようとして、先ほど言われた、薬液注入と言われましたが、多分これはセメントミルクのようなものを注入するんだろうと思うんですね。これで地盤を強固にするわけです。
○副大臣(松原仁君) 大江委員にお答えいたしますが、御案内のように、今回の三・一一東日本大震災、九月の台風十二号、こうしたものを見たときに、救助救援活動、緊急物資の輸送や、またその道路自体が避難の場所になったというような経験を含め、このような防災面の効果は現行の三便益、BバイCだけでは十分に評価できないと認識しております。