2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
その優先的な区間以外はどうなっているかということでございますけれども、そもそも、東京都の地域防災計画では、首都高速の中央環状線内の完成している都道ですけれども、そこの無電柱化をまず完了させるんだということ、それから多摩地域、周辺区部については、緊急輸送道路等についての無電柱化を推進するという目標になっていますが、現状を見てみますと、都内の無電柱化の整備率は、第一次緊急輸送道路というのでありますけれども
その優先的な区間以外はどうなっているかということでございますけれども、そもそも、東京都の地域防災計画では、首都高速の中央環状線内の完成している都道ですけれども、そこの無電柱化をまず完了させるんだということ、それから多摩地域、周辺区部については、緊急輸送道路等についての無電柱化を推進するという目標になっていますが、現状を見てみますと、都内の無電柱化の整備率は、第一次緊急輸送道路というのでありますけれども
ですから、今回の、今、住生活基本計画、作成しておりますが、これまでそうしたことは盛り込んでおりませんでしたが、より安全な住宅、住宅地の形成に向けた基本的な施策としてこの狭隘道路等の現状分析を行って、それぞれの地域の防災・まちづくり部局と連携しながら、重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進するということを住生活基本計画にも位置づけて、地方公共団体と意見交換をしながら、遅々ではないように、できるだけ
国土交通省としましては、そのような原因の把握も含めまして、今後、狭隘道路等の現状分析をしっかりと行っていきたいと考えております。
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
三月十九日に閣議決定された計画書の抜粋でございますけれども、今回の計画では、安全な住宅、住宅地の形成のための基本的な施策として、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進することが掲げられました。
狭隘道路の基本的な施策として、まず、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状を分析を行うとございますが、狭隘道路に接している住宅の戸数でございますけれども、これ総務省で五年ごとに実施しております。 資料二を御覧いただきたいというふうに思います。最新の平成三十年調査においても、いまだ約三割の住宅が幅員四メーター未満の道路に接していることが明らかになっております。
○政府参考人（和田信貴君） 住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。
○政府参考人（井上智夫君） 河川から洪水があふれた場合、あらかじめ盛土でかさ上げした道路等によって市街地への氾濫拡大をできるだけ防ぐ先生御指摘の二線堤というものは、被害を最小限にとどめるとともに、浸水を免れた道路を利用して災害復旧活動を迅速に行うことも可能となりますので、大変有効と考えております。
このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、緊急輸送道路等の防災上重要な道路で早期に修繕が必要な道路のうち、損傷が著しい約二千七百キロメートルを対象に集中的に対策を実施することとしているところでございます。
○政府参考人（榊真一君） 公共事業で整備をされます道路等につきましては、ほかの事業もそうなんですけれども、耐用年数がそれなりの期間ございますので、五十年という期間を定めて算出をしております。また、その便益につきましては、事業が完成してからその効果が発現いたしますので、事業が完成されたときを起点といたしまして五十年間の便益を算出しているところでございます。
二 広域避難等を想定し、国が主導的に関係地方公共団体等と調整を行い、必要な財源を確保しつつ、複数の府省の所管にまたがる施策を総合的かつ実効的に推進することで、避難先の確保や災害時に住民が円滑に避難できる道路等、必要な防災インフラを適切に整備し、避難計画の実効性を担保するよう努めること。
このように避難道路等の整備につきましては一般に長期間を要するものがあるところ、原子力立地地域特措法におきましては、立地地域において緊急に整備に取り組む必要のある優先度の高い防災インフラ、これを対象として御支援させていただきたいと考えております。
また、エネルギー基本計画においては、立地地域における避難道路等の充実について特措法の活用を図っていくとの政府の方針が示されました。加えて、昨年十二月二十八日には、原子力委員会において、原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解が出されております。 この延長法案はこれらを踏まえたものであり、特措法を延長し、防災インフラ整備に対する支援措置等を継続していくことが不可欠だと考えております。
これを踏まえまして、今後は、民有地ではなく、できるだけ道路等の公共施設の地下を活用した対策工事を基本とし、また、民有地で対策工事を行わざるを得ないような場合でも、できるだけ地権者の負担を求めない形で液状化対策工事が進められますよう、地方公共団体に必要な助言を行い、対応してまいりたいと考えております。
五か年加速化対策において、道路舗装については、緊急輸送道路等の防災上重要な道路について、令和元年度時点で路盤以下の層が損傷している約二千七百キロの区間の修繕を前倒しすること、また、下水管管路については、同様に、令和元年度時点で速やかに措置が必要とされている延長約四百キロメートルの管路について対策を五年間で完了することを目標としております。
令和元年には、鉄道駅を中心とした、バリアフリー化された面的な道路ネットワークを形成するため、バリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等の移動の円滑化を図るべき特定道路として、従来の主要鉄道駅と福祉施設等を結ぶ道路等に加え、新たに福祉施設等を相互に結ぶ道路を追加しました。
緊急輸送道路等の、そういう災害が起きたときの関連で、道路局長に改めて一つ聞きたいんですけれども、やはり、電柱が道路に倒れて、それによって緊急車両が通れなくなるというようなことが度々ありました。古くは、阪神大震災なんかでもそういうことが起きていましたし、今でも、やはりまだ町に電柱がたくさんあります。
災害時の管理の方法を定めるべき踏切道については、救急救命活動や人流、物流等への影響に鑑み、重要物流道路や緊急輸送道路等にある踏切道のうち、立体交差を通る迂回に十分以上を要するものや、地域防災上、緊急車両等の通行が必要なもの等、災害時に優先的に開放すべき必要性、緊急性の高いものを指定することを想定しておりまして、その旨を省令で定めることとしてございます。
道路等のインフラをしっかりと万全の体制にしていくということももちろんでございますが、物資を保管しているのは倉庫でございます。大きな営業用、営業倉庫を中を見たことがあるという方はもしかしたら余り多くはないかもしれませんが、本当に数十メートルの高いラックに多くの荷物がパレットに載せられて保管されている状況を拝見した機会がございます。
これは、国民の皆様とともに、この自動運転の車を開発するメーカー、あるいは地方自治体は道路等を整備する、こういう責任もあるわけでございますので、どういった場合に誰が責任を取るかということは、国民の皆様、メーカー、自治体、こういった全ての関係者に非常に大きく影響してくることではないかなというふうに思っております。
重ねて申し上げますが、ＪＲ北海道及び四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等他の交通手段の発達による輸送人員の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。 また、これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりその厳しさが増しておりますので、今後のこの両社の再生は、非常に難しい課題を解決していかなければならないというふうに考えております。
一九八七年の国鉄分割・民営化から間もなく三十五年を迎えますが、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、以前から、沿線の人口減少や高速道路等ほかの交通手段の発達による輸送人員の減少、経営安定基金の運用益の減少などにより、厳しい経営状況に置かれております。これに加えまして、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりその厳しさが増しており、いまだ経営自立の途上にございます。
また、原子力政策として、原子力発電施設等の立地地域において、避難道路等の防災インフラ整備への支援などを引き続き実施していくため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を延長するための法律案を今国会に提出しております。
そこで住宅とか道路等のインフラ整備あるいは企業立地等による働く場所づくりとか、そういったことに力を入れてきているわけですけれども、これからもどういうことが一番その地域のためになるか、人口増につながるかということをしっかり考えていきたいということで考えております。
○井上国務大臣 特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発電施設立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な道路等の整備に限られております。 また、原発の増設や再稼働を行うと特措法の支援が手厚くなるものではないことから、必ずしも現状の原子力発電を増やしていくことを推進する措置とはなっておりません。
○井上国務大臣 まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安全確保の観点からの避難道路等の防災インフラ整備への支援、企業投資、誘致に資する減税への支援を実施するものであり、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域からのヒアリングを行うとともに、法施行以来の支援額やその成果等について専門家による議論が行われ、原子力立地地域特措法を延長すべきとの見解がまとめられたものです。
エネルギー基本計画におきまして、立地地域における避難道路等の充実について、特措法の活用を図っていくとの政府の方針が初めて示されました。これは平成三十年七月の閣議決定です。 また、昨年十二月には、私も出席した国の原子力委員会において、原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解、これも初めて出されました。
災害時に、大型河川や主要幹線道路、高速道路等の被災状況の確認には防災ヘリや防災行政無線による市町村への映像転送が有用でありますが、この受信機は大変高く、なかなか双方向で映像情報が共有されておりません。その結果、消防庁の調べによれば、府県から映像を受信可能な市町村は千二百三十あるんですが、逆に市町村から都県に映像を送信する、そういう可能な市町村は二百六十七しかないということであります。
加えて、事業実施に当たりまして、整備予定区間の背後に、工場や住宅、生活道路等が近接した狭隘な箇所が存在することから、騒音、振動や背後の利用に配慮した検討が必要と考えています。 来年度に向けまして、技術検討会での検討や追加の土質調査の結果も踏まえ、引き続き構造、工法等を具体化するとともに、整備費用や期間、費用対効果等を更に精査してまいる所存です。