2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
この交通関連税については、私は、前の道路目的税と同じように、マイカーの皆さん方はちょうどきせるのように、子供のときから十八歳までは公共交通を使う、七十を過ぎて使わなくなってしまったら公共交通を今度は使う、しかし、真ん中の胴体のところは自分で自由にいわゆる移動して、マイカーで移動しております。
346件の議事録が該当しました。
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2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
今委員御指摘のとおり、平成二十一年度税制改正におきまして、軽油引取税につきましては、道路目的財源から一般財源化し、地球温暖化対策の観点、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて暫定税率は維持する、道路を使用しない用途の免税期限については三年間の時限を付けた上でそのまま延長することとされたところでありまして、その暫定税率につきましては、平成二十二年度改正において当分の間の税率とされたところでございます。
2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
その後、平成二十一年に道路目的財源から一般財源となりましたが、この免除措置については三年間の時限措置として継続され、現在に至っているところであります。 具体的には、船舶、鉄道、農林水産業等の機械の動力源として使用されている軽油については軽油取引税が免除されて……（発言する者あり）あっ、引取税は、大変失礼しました、免除されているところであります。
2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
軽油引取税についての経緯を申し上げますと、平成二十一年度において道路目的財源から一般財源化をされました。その際に、地球温暖化対策の観点、それから国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて、暫定税率は維持をするということとされました。その上で、免税軽油についてはそのまま三年間延長することとされたところでございます。
2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
まず、地方税でございますが、軽油引取税ですが、これは道路特定財源として、道路を使っていない船舶とかあるいは農業用は課税を免除されてきているものだと思いますが、この軽油引取税、一般財源化とともに、そもそも道路目的として課税された道路目的がなくなったわけですから、免除することの根拠自体がなくなっているんじゃないかというような議論を聞いたことがあります。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
ところが、今度は車の運転をできない人たちが出てきたということになってきたときに、先ほど言った道路目的税でもってできた一つの財源二兆五千億円、これを一般税化するときに、いわゆる公共交通を環境によくするという形で、環境税目的のうちの一つとして取り入れていくことによって、ある程度の財源を確保していくということが必要ではないかというふうに思っています。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
斉藤先生の方がお詳しいわけでございますが、平成二十一年度に、御案内のとおり、軽油引取税が道路目的財源から一般財源化されたわけでございますが、それ以前は、道路目的財源ということでございましたので、道路の使用にかかわりのない軽油につきましては、一定の範囲内で課税免除措置を講じることとされていたというわけでございます。
2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
つまり、一般財源化したんだから、道路目的のために、造るということについてはこれはないんだから、これは理屈上は一回は廃止するの当然だろう。しかし、そうはいっても、これは、今申し上げたように、環境目的という点で、これをじゃ下げることが本当にいいんだろうかということの議論もずっと実はあったわけです。 ですから、それが昨年の鳩山アジェンダを通じて、よりこれは現実の問題として考えなきゃいけない。
2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（峰崎直樹君） 道路目的のために置いている上に、これ一般財源になった以上は暫定税率というものについては、これは道路目的のために、造るためにやった上に上乗せしているんだから、理屈上これは一般財源にしたら合わないですよねという意味で私たちは暫定税率廃止ということを言っていたわけです。
2009-04-09 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（佐藤文俊君） 今回の道路目的財源の一般財源化に際しまして今御指摘のあったような形にいたしましたのは、我々、一般財源化によりまして軽油引取税も目的税から普通税に移行しますものですから、基本はすべての軽油の引取りが課税対象となるということだろうと思います。
2009-04-09 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
軽油引取税でございますけれども、これまでは道路に関する費用に充てることを目的に課税される道路目的税ということでございましたことから、道路を走行しない農業用機械などに使用する軽油に対して免税措置が講じられてきたというところでございます。
2009-04-09 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
道路目的が形を変え温存するのであれば、何のための一般財源だったのか甚だ疑問を感じざるを得ません。見解はいかがでございましょうか。
2009-04-09 第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号
例えば道路目的税、特定財源という話があって、どこまでが道路なのかという議論があったと同じように、電波利用料についても、無線局関係に直接大きな利益がなければいけない、そうしたために使うということが明示されているわけで、先ほど寺田委員と山川局長との間に大変なやりとりがあったのを私も十分聞いておりましたが、私としては、チューナーを経済的に厳しい方にお配りすることによって、先ほどから申し上げておりますように
2009-02-20 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
きのうも与党の委員が質問をされていましたけれども、受益と負担の大原則に照らしたときに、少なくとも国税である揮発油税と自動車重量税に関して言えば、大臣、技術的なことは聞きませんから大丈夫です、財源特例法ということで、その財源を道路目的に取り込むことによっていわゆる財源の特定財源化を図ってきたわけなんですよ。ところが、今回、財源特例法をもうやめてしまう。
2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
あるいは、道路目的財源として入ってきて、補助金が五千五百八十一億円出ていたかと思いますが、こういう仕組みもなくなる。そうしたものが全部なくなった中で、新しい基盤創造交付金というものになったわけでございます。これは、もちろんソフトとかいろいろなことにも使われるわけですが、地方の希望とマッチングさせて出す、こういうお金でございます。
2008-12-18 第170回国会 参議院 総務委員会 第6号
まあ一兆円からちょっと削られるようですが、これはブロードバンド等にも使えるお金で、これは元々、今度名前が変わるわけでしょうけれども、ガソリン税の四分の一の約七千億というお金でございますから、これがすぽんと一般財源化に伴って外れていくわけですから、それに道路目的財源として使われていた幾つかのもの、どれをどう、具体的には私はそれほど詳しくないですが、幾つかをくっつけて約一兆円のものができると。
2008-11-25 第170回国会 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（鳩山邦夫君） 問題をひとつ分かりにくくしておりますのは、今三・四兆と先生おっしゃるものをあえて三・三兆と申し上げるとすれば、道路目的財源で国に三・三兆入ります。ということは、地方には大体二兆円入ります。合わせて五兆三千億、五・三兆とお考えをいただきたい。ところが、ガソリン税の四分の一は自動的に臨交金として地方に入ってまいります。
2008-11-20 第170回国会 衆議院 総務委員会 第5号
というのは、目的税が一般財源化するわけですから、ガソリン税の四分の一が臨交金という形で自動的に道路目的財源として地方に入るということはもうあり得ないわけですから、一たんこれはチャラになってしまうわけです。
2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ですから、現在ある仕組みでただ道路目的財源が外れるだけのことではないのかなという思いもあります。 ですが、総理はそのような追加指示をされましたので、私はそのときにぴんときたのは、六千八百二十五億円、すなわちガソリン税の四分の一が自動的に地方の道路財源に入っているのはどうなるんだろう、五千五百八十一億円の道路関係の補助金というのが地方に入っているのはどうなるんだろうと。
2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
その後の、断を下した後の予算委員会等のやりとりを聞いておりますと、福田康夫前総理は、いわば道路目的財源であったものが一般財源化されれば、これは新しい税金に生まれ変わるような形だから税率を含めて大いに議論をしなくちゃいけない、つまり、これは年末の税制改正のことをおっしゃったのかなと思いますが、そういうふうにとらえておられるわけですね。
2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ですから、そこに道路目的財源としての六千八百二十五億円はやはり消えるわけですね、一たんは。それを、だから、同じぐらいの金額を別途、道路だけに使うお金というのではなくて、もっと地方に使い勝手のいいお金として同じように積んでもらう。だから、総理がおっしゃった一兆円と、新たに積んでもらう、七千億いけば一番いいんですが、これは別枠だ、私はそのように主張し続けているわけでございます。
2008-11-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ただ、正確には、六千八百二十五億円というのは揮発油税の四分の一で、自動的に地方に来ておりますけれども、道路目的税あるいは財源という定義が消えたときにはこれも一たん消えるのかもしれない。一たん消えたけれども、やはり地方を助けるという意味で、道路をつくれというのではなくて、同額のものが別途地方へ与えられるように努力をしてまいりたいと思っております。
2008-10-16 第170回国会 参議院 総務委員会 第2号
そのことも御理解をいただきたいと思いますが、何というんでしょうか、へ理屈を述べるわけではありませんが、道路目的財源、特定財源以外は道路工事に使ってはならないというようなもし状況があったならば話は別ですが、残念ながら都道府県の場合は道路関係の工事費のうち多分四割ぐらいが目的財源を使っているんだと。市町村においては多分三分の一ぐらいにしかなっていない。
2008-10-08 第170回国会 衆議院 総務委員会 第2号
今回は、平成二十年度限りとして、もともと道路目的財源として当てにしていたものが穴があいたから、これは道路に使っていただくという形でこの交付金をお配りする。しかし、これは福田前総理の英断で、一般財源化を来年度からする。 私は、一般財源化するということについて、あのころは法務大臣という形で内閣におりましたが、私が受け取った感触はこうなんです。
2008-04-24 第169回国会 参議院 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会 第2号
そうして改めてここに道路目的税としてガソリン税を納めたいと存じます。道路改良によるより日本の経済を真の軌道に乗せる手はほかにはないと信じるからであります。
2008-04-22 第169回国会 参議院 総務委員会 第11号
要するに、ガソリン税を始めとして道路特定財源とされてきた国税、あるいは先ほど片山参考人も言われたとおり、地方税として、道路目的税になっている分も含めてですけれども、すべて地方の一般財源すなわち地方普通税という形にすべきであるというふうに私は考えております。
2008-04-17 第169回国会 参議院 総務委員会 第10号
具体的に言いますと、今ちょっと話題に出ておりますが、道路目的財源、一般財源の議論出ておりますけれども、その一部を割いて交付税の方に回してくるとか、それを交付税で地域活性化のために僕はやるとしたら、暫定税率を維持しても賛同を得られるんじゃないかと思います、例えば。あるいは社会保障に回してもいいんですけれどもね。そういうのが一つ。それからあと、例えば証券関係税制の優遇税制ありますね。