2008-04-15 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
道路について言えば、例えば道路特定財源法が、法律ができていかなければ、これは地方に対する補助金、交付金も出ていかないことになるわけでありますし、そうするとほとんど道路の、今地方団体も道路整備については凍結状態にしているという状況でありますから、今後、道路整備には大きな支障を来すということ、ましてほかの分野に影響を及ぼせば、これは国民に対するサービスを大幅に低下させるということになる、あるいは借金であれば
道路について言えば、例えば道路特定財源法が、法律ができていかなければ、これは地方に対する補助金、交付金も出ていかないことになるわけでありますし、そうするとほとんど道路の、今地方団体も道路整備については凍結状態にしているという状況でありますから、今後、道路整備には大きな支障を来すということ、ましてほかの分野に影響を及ぼせば、これは国民に対するサービスを大幅に低下させるということになる、あるいは借金であれば
ということであれば、技術革新の進歩というものが一方にあって、そして、その中で必要な、では計画化という、道路特定財源法の、大臣がおっしゃるように臨時交付金の廃止もありますし、それが根拠法だということもよくわかっていますけれども、それ以外に、全体の事業量を閣議決定して、これも前回、大臣と一カ月ほど前に議論させてもらいましたが、決めて、収入が支出を上回れば一般財源化をする、そうじゃない場合は一般会計から繰
ぜひ私は皆さんに御理解をいただきたいと思うのですが、今私がるる話をしましたとおり、道路特定財源法、いわゆる今可決されていないあの法案がない状態でも、実は、特別会計に関する法律の中で、国土交通省のある種の裁量によって、裁量というのは、予算の配分案をつくるのは国土交通省でありますから、ある種やれる部分が大きいわけですね。
○額賀国務大臣 土井委員と同じく、政府・与党としては、本予算と一体的に税制関連法案が年度内に成立をし、国民生活、国民経済に混乱を起こすことがないように最大限の努力をしてまいったのでありますが、残念ながら道路特定財源法等の法律が通っておりませんで、国民の皆様方に大変な御迷惑をかけていることは残念であり、遺憾なことでございます。
○小川（淳）委員 総理、道路特定財源法、きのう審議が始まりました。この第三条を見るたびに、私は不可解なんですね。こう書いてあります。政府は、十年間、毎年ガソリン税を道路財源に使わなければならないと書いてある。これを読みかえると、政府はというのは福田康夫はですね、内閣総理大臣は、十年間、道路整備費にガソリン税を使わなければならないという法案を総理が出されているわけですよ。