2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
道路、河川。それから、公共でいうと電気、ガス、水道。今あったみたいな医療、介護、福祉のサービス。それから様々な資格。それから政策、予算、事業。
道路、河川。それから、公共でいうと電気、ガス、水道。今あったみたいな医療、介護、福祉のサービス。それから様々な資格。それから政策、予算、事業。
建設業は、道路、河川等、社会資本の創出を通じて国民生活を支えるとともに、災害発生時には復旧事業を通じて地域の安全、安心の確保に貢献しています。特に、地方においては、雇用の場を提供し、地域経済を支える産業としての役割も大きいものがあります。社会資本をめぐる現下の課題に応えるとともに、現場の建設事業者に過度な負担を掛けないためにも、安定的な業務量の確保が不可欠です。
国土交通省の直轄工事でございますけれども、各地方整備局等で発注しておりますけれども、道路、河川、公園などの事業におきまして、令和元年度に契約又は変更契約を行った工事が約八千件ございます。これらの工事の入札方法につきましては、一般競争入札が約九二％、指名競争入札が約三％、随意契約が約四％となっているところでございます。
特に三日から八日にかけては、線状降水帯が九州で多数発生し、九州北部地方の多くの地点において、七月では観測史上最大の降水量を記録する大雨となり、今回の視察先である筑後川流域においても、河川の氾濫や土砂災害等により、人的被害に加え、広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、観光施設などに甚大な被害が生じました。
これにより、球磨川での歴史的な大氾濫を始めとして、各地で浸水や土砂災害が発生し、その結果、死者、行方不明者六十七名などの人的被害に加え、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林水産業用施設などに甚大な被害が生じました。 現地におきましては、まず、球磨村に赴き、球磨村立渡小学校及び特別養護老人ホーム千寿園の被災状況を視察しました。
新たな災害交付金を創設して自治体の財源不足に対する手当てを行うということが必要という御提言でございますけれども、まず、国としては、今回の七月豪雨を含む梅雨前線豪雨等について、道路、河川、農地等、災害復旧事業の特例といった特例措置、十の特例措置を本激として、激甚災害として指定する見込みでございまして、これによって、公共土木施設の災害復旧事業でいえば、補助率が一、二割程度かさ上げされる、地方公共団体の負担分
令和二年七月豪雨により、熊本県において道路、河川など公共土木施設に甚大な被害が発生しており、地域の復旧復興を進めていく上で、委員御指摘のとおり、まずこれらの早期復旧が非常に重要であると認識しております。
そういった中で、国土交通省にお尋ねをしますが、熊本県内の道路、河川、橋梁及び下水道など、公共土木施設の被害に対しての災害復旧事業、災害関連事業及びその調査について、早期実施するために既に取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
このような中で、令和二年七月豪雨を含む本年の梅雨前線豪雨等による災害の激甚災害の指定については、道路、河川や農地等の災害復旧事業の特例など十の特例措置を、地域を限定しない本激として指定する見込みであります。被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
大牟田市からは、被災者の生活再建への支援、早期復旧に向けた人的支援、道路、河川、そのほかの公共施設等の早期復旧に向けた支援、災害査定の早期実施と災害復旧事業の推進、農水業や商工業の復興に向けた支援や災害廃棄物の処理支援など、財政上の配慮についての要請が来ております。もちろん、国民民主党の福岡県連におきましても、罹災証明発行の迅速化などさまざまな要望がまとめられました。
しかし、これは特定の事業にしか使えない、つまり、道路、河川云々かんぬんですね、そこにしか使えないという仕組みになっています。しかし、そこを乗り越えていくのが、せっかく旧運輸省と旧建設省とが合併したわけですから、合体したわけですから、もっと北海道開発予算を自由に使えるような、そういう仕組みにしてはどうか。 例えば、去年、おととしとウポポイの建設費用を北海道開発予算の中にのっけました。
長野県では、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内の広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林業用施設などに甚大な被害が生じました。 現地におきましては、まず、ＪＲ長野駅に到着した後、バスの車中にて、長野県及び長野市当局から被害の状況等について説明を聴取いたしました。
こうしたことから、近年の地方財政計画におきましては、地方単独の投資事業として、国民の生命、安全に関わる防災・減災対策として緊急防災・減災事業費や緊急自然災害防止対策事業費を計上するとともに、道路、河川の長寿命化などの対策を推進するための公共施設等適正管理推進事業費を計上し、地方財政措置を講じております。
松江市が悪いわけではないんですが、道路、河川といったハード系の公共事業を始めとして、消防団員の報酬とか町内会、自治会の活動経費とか、他の自治体では地元の中学生を海外に送り出す費用とか、相当幅広く、言いかえれば何にでも使える、自治体にとってはいわば融通のきくお金になってきたというふうに思います。
昨年、緊急点検を道路、河川の堤防などで行ったところでありまして、これに基づいて事業規模が約七兆円の緊急対策を現在実施中であります。これは三年間で実施するということで、令和二年度で終了する予定であります。しかしながら、最近の災害の情勢、降雨の状況を見ますと、これまで想定していた以上の被害が生ずるということもあります。
被災自治体からは、被災した道路、河川等の災害査定の迅速かつ柔軟な対応、国や県が管理する河川の抜本的な治水対策等の要望がなされており、既に国直轄の復旧事業も相当程度進行中と承知いたします。 こうした災害復旧事業には調査、設計、用地買収、工事発注、監督等が必要ですが、これらを担うのも地方整備局です。一方、お配りした資料の次のページにございますとおり、地方整備局等の定員数は年々減り続けています。
そして、今後ですけれども、特に被災者の生活の再建、あるいは北陸新幹線も大変な状況になっております、この鉄道の復旧、あるいは道路、河川、電力、水道などの生活に関連するインフラの復旧、また、まだはっきりしておりませんが、農林水産業などの産業への影響も大変大きいと思います、その復旧など多くの課題があると思っております。 復旧復興に当たっての安倍総理の考え、方針、また決意をお伺いしたいと思います。
そのため、国土交通省では、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対して、維持管理に関する研修の実施、道路、河川、港湾などの各分野において情報交換を行う会議の定期的な開催、ドローン等を活用した効率的な点検、診断のための新技術の開発、現場実装の促進などの技術的支援を実施するとともに、防災・安全交付金などの財政的支援を進めています。
昨年十一月に国土交通省が発表した将来推計によれば、道路、河川などを始めとした十二分野において、今後三十年間で、二〇一九年度から二〇四八年度までの維持管理・更新費の合計が百七十六兆五千億から百九十四兆六千億に及ぶという試算が出ています。
○岩屋国務大臣 御指摘の行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条第三号におきましては、事前評価の対象となる政策として、「道路、河川その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の個々の公共的な建設の事業であって十億円以上の費用を要することが見込まれるものの実施を目的とする政策」が掲げられております。
それに場合によっては除雪もインクルードしていますが、私どもがお願いしているのは、それに、河川とか、あるいは道路、河川に隣する森林、この整備も全部合わせた段階で複数年でお願いをしたいということを言っています。
身近な道路、河川、空き家といった危険箇所に対する不安のお声が多く寄せられたわけでございます。第二次補正予算案では、そうした住民の声に応えるために、公明党から強く要請をさせていただきました。
道路、河川といった公共土木施設や農地等、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等の措置が適用されることとし、これはもうスピーディーな復旧をしていかなければならないということでございました。
具体的には、道路、河川といった公共土木施設や農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等の措置が適用されることとなります。 加えて、この地震による被害からの生活、なりわいの再建に向けた歩みを加速するため、九月二十八日には予備費の使用を閣議決定し支援策を講じたほか、先日成立した平成三十年度一般会計補正予算においても必要な措置を盛り込んでいるところです。