2014-05-20 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○国務大臣（林芳正君） この農村地域の水路、農道等の維持は、これ従来からの慣習で集落の共同活動として行われてきているわけですが、例えば町、町というか都会に来ますと、東京都においては、都が管理する道路の側溝それから排水升のしゅんせつ等については都が実施しておりまして、そういう意味で、都会では道路、水路の管理費用を公的負担をしていると、こういう趣旨で申し上げましたので、必ずしも国か地方公共団体かという厳密
108件の議事録が該当しました。
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2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
これは、考え方は非常に似ているんですが、何といいましても、自分たちの住んでいる地域は、国道なり県道なり、または道路、水路が、管理者が違っても、やはり自分たちが一番使うんじゃないですかといったことから、そこの美観だとか、若干の不便さとか、それを解消するのに、みずからの手でもってできるところはやってほしいんだと。
2009-06-16 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
一方、道路、水路等、これが法律では例示されているわけでございますけれども、これについて、委員御指摘のございましたように、確かに実際の公共転用のうちでこれらは九割を占めているわけでございますけれども、一方で、これらは位置選定に任意性がないということ、それから法律にも書いてありますが、地域振興上、農業振興上必要な社会資本を整備するもので公益性が高いと、こういったことを考慮して法定協議制度の対象にしなかったところでございます
2006-05-15 第164回国会 参議院 決算委員会 第10号
この経費につきましては、その対象であります国有農地などが、現状、農地でありますものもございますが、道路、水路、採草放牧地等様々の形態になっておりまして、その管理形態も、既に貸し付けられているものもございますが、未貸付けのままのものもございます。
2005-03-10 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
こうした協定をベースに、話合いも広がったり、あるいは農道、農地や道路、水路の保全などの活動で非常にその地域コミュニティーが良くなっていると、こういうことも聞いています。農業機械の共同利用なんかもどんどん進められておるわけで、非常にこの地域の活性化に役立っておりまして、この制度に参加している農家の方々から非常に喜ばれている。是非続けてほしいと。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○阿部政府参考人 小規模として取り扱います道路、水路等の幅員規模といたしましては、六メートル程度が上限でございますが、各都市計画区域の実情に応じまして、適宜判断することが望ましいというふうに、私どもとしては、運用指針で各公共団体にお示ししているところでございます。
1997-06-04 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
また、地区内整備につきましては、干陸後の整地、道路、水路等の整備で大規模な工事を必要といたしませんので、総事業費が不足するとは考えておりません。
1995-06-09 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
ただ、そういった計画を鉄道、道路、水路あるいは共同溝等各種事業がそれぞれ個別に立ててまいりますと、その調整がどうしても必要になるだろうと思うわけでございます。
1993-11-02 第128回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
鉄道高架事業に伴う駅周辺整備事業及びその関連街路、道路、水路整備事業なども事業の性格上当該自治体のみが恩恵を受ける性格のものではないはずであります。広域的に地域振興に資する事業ととらえていいと思うのであります。私の選挙区であります岐阜市においても、また自治大臣の選挙区であります愛知県の一宮においても鉄道高架事業が終盤を迎えておりまして、同様の関連周辺整備事業が進行中であるんです。
1993-05-12 第126回国会 衆議院 建設委員会 第10号
これを読み返してみますと、この一団の農地の中には、介在する道路、水路は面積要件には含まれません、こういう説明がありまして、また、現地でもそのような立場で指導をされておるやに陳情を受けるわけであります。 蒸し返すようで大変恐縮でございますが、成立したこの新法の五百平米の中に道路が入るのか、水路が入るのか、あるいは除外をしておるのか、現状どうなっておりましょうか。
1993-05-12 第126回国会 衆議院 建設委員会 第10号
そうは申しましても、道路、水路等が農地を分断している場合でありましても、道路、水路等が幅員六メートル程度以下の小規模で、かつこれらの道路、水路、農地等が物理的に一体性を有しているというふうに見られるようなものであれば、これを一団の農地として取り扱うことはさわりはないということでお願いを申し上げておるところでございます。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○榊説明員 都市計画法の施行規則に基づきます面積の関係でございますが、建築確認の建築敷地面積が三万一千平米程度となってございまして、農地法関係の約二万六千平米との違いでございますけれども、農地以外に宅地、雑種地、道路、水路等の公共用地がございますほかに、登記簿と実測の差もあるのではないか、かように考えております。
1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
国営木曽岬干拓事業は、愛知県と三重県の県境部に位置する木曽川河口部付近を干拓するために、昭和四十一年度に着手したもので、四十九年度には延長六・一ｋｍの堤防で締め切った長さ四ｋｍ、幅一ｋｍの区域を陸地化しており、その面積は道路・水路等を除いて約三百七十ｋｍに上っています。
1991-04-24 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 土地改良事業の中で特に公共性の高いもの、例えば水路とか道路とか、そういう線的なもの、それから先ほど指摘いたしました基幹的な水利施設等、こういうものについては公的な負担というものを高める、また、今回の市町村負担の明確化という措置の中でも、そういう工種、主として線的なもの、道路、水路、そういうものについては市町村の負担というものを高めていく、農家の負担を低める、こういう努力をしているところでございます
1991-04-09 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
それゆえに、私もかねがね個人の財産と道路、水路、ダムというようなものが同じ補助率というのもいかがなものかということを考え続けてきたわけですが、その前に町村の負担を明確にするには支援体制をとらなければならないということで、今回のやつは自治省の方から言わせれば必ずしも新たなものではなくて、従来その根っこの部分を見ておったわけです。
1991-04-09 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
その辺の農家の負担軽減を図るために、私は少なくとも公共の部分、道路、水路、ダム、この部分については農家に負担させるべきでないという基本的な考えで質問しているわけでありますから、その点についてはどうでしょうか。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鈴木（英）政府委員 御指摘のいわゆる六角川ＩＩ地域と私ども言っておりますけれども、このＩＩ地区内の家屋の取り扱いにつきましては、この地区内で農地、道路、水路等の復旧工事は既に認定をいたしまして行うことになっておりますけれども、その施工の際に、連携被害を生じると認められるものにつきましては鉱害認定を行って、復旧工事を実施したいというふうに考えております。
1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
農村整備のイメージの例がそこに図示してございますが、非常に入り組んだ圃場なり道路、水路というものをきちんと整備をしながら住居の密集しております集落地区について幾つかの、例えばここに書いてございます子供の遊び場とか共同営農施設とか村民広場とか、あるいは上の方にＬＰＧ貯蔵所なんというのも書いてございますが、それから下の方に集落排水施設というのもございますが、そういった総合的な整備というものを進めていくということが
1985-04-02 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
この事業によりまして農地の造成、区画整理を行いまして、道路、水路の整備を図ることによりまして、野菜、飼料作物、果樹等の栽培、それに水稲の複合経営を目指しまして、経営規模の拡大、それに大型機械化によります土地労働生産性の向上を図りまして農業構造の改善を行う、こういうことを目的としたものでございます。
1984-06-28 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
線というのは道路、水路、鉄道であるとか、そういう線的な空間というふうに考えていただいて結構だと思います。面は、土地利用計画といいますか、圃場であるとか公園であるとかいうようなものが面の計画。山林、森林などもとらえ方によっては面の計画に入れてよいかと私は存じますが、そういう三つの計画が三位一体に計画される必要があります。
1982-08-04 第96回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
その折、今回の災害を単に復旧いたしましても、谷合いの住宅とか渓流など、現在までの状況をそのままにしておいたのでは、また今度のような大雨が降ったら同じ災害が起きるのではないか、道路は道路、水路は水路、住宅は住宅、あるいは急傾斜は急傾斜、砂防は砂防といったような、これまでのようなばらばらの形で復旧したのでは、また同じようなことになってしまうのではないか、総合的な都市改造として、今回の長崎の災害を契機に、
1981-11-26 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会 第3号
道路法、河川法等の適用されないいわゆる法定公共物、これは、古来、農耕用の道路、水路等として利用されてきた、不整形な、財産的価値は非常に高くない土地でございまして、住民が、こういう道路等を通行等の公共の用途に供している限りは受益者で維持されますけれども、最近の都市化に伴いまして、そういうものが住宅、工場、ゴルフ場の用地に取り込まれる、そういう事態がございました。