2004-05-25 第159回国会 参議院 内閣委員会 第15号
このときに、道路公団本社にとどまらず、道路施設協会、道路施設サービス、家宅捜索が入りましたが、この過程で、道路施設協会の理事であり道路施設サービスの社長であった人物が自殺をいたしました。そして、真相はやみに葬られました。 このときに、道路施設協会と道路施設サービス、日本道路サービスともに捜索を受けましたけれども、この中に日本道路興運もあります。
このときに、道路公団本社にとどまらず、道路施設協会、道路施設サービス、家宅捜索が入りましたが、この過程で、道路施設協会の理事であり道路施設サービスの社長であった人物が自殺をいたしました。そして、真相はやみに葬られました。 このときに、道路施設協会と道路施設サービス、日本道路サービスともに捜索を受けましたけれども、この中に日本道路興運もあります。
これは非常に収入優秀な会社でございまして、もともと道路施設サービス株式会社から社名を変更して、これも平成十一年ですね、できた会社であります。この会社は役員が五名で、退職給与引当金二億九千四百十九万九千円、大体ざっと三億円ということであります。これは平成十五年三月の決算でありまして、平成十四年の三月は三億五千六百万あるんですね。この平成十四年に、四、五年社長をされていた方がやめられているんですね。
さらに、この井坂理事逮捕からすぐの一月二十九日には、ファミリー企業の一つである道路施設サービスの社長さんが自殺をされました。さらに、同じ平成十年の九月一日には、ファミリー企業の一つである日本ハイカの元取締役が、同社に五十億円の損害を与える、特別背任でこれまた逮捕。その前には、日本道路公団第一管理局課長が収賄で逮捕される。
そこでお伺いをいたしますが、飯島政務秘書官の御子息に道路公団のファミリー企業である道路施設サービスに就職された方がいるかどうか、副長官、いるかいないかで結構でございますが、お答えいただけますでしょうか。
その私どもがいただいた資料によりますと、この方は、小野氏が建設省官房長の時代に道路施設サービスという会社に就職をされているという資料でございます。 総裁、お見えでございますが、先日の当委員会でこの件につきまして質問させていただいたときには、公団には絶対そういう方はいらっしゃらない、ただ、ファミリー企業についてまでは今はちょっとわからないというお答えでございました。
ところで、今般問題になっていた日本道路公団におきましても、これは余り新聞報道などなされなかったのですけれども、いわゆる公団の財務担当理事であった容疑者が逮捕された後すぐに、一月二十九日、道路公団関係の道路施設サービス社社長Ｙ氏が、痛ましくも自殺をされております。そしてまた、この二月に入ってからも、道路公団の中国支社長と聞いておりますけれども、お一人が自殺をしておられるようでございます。
まず、道路施設サービスへの家宅捜索でございますが、これは当公団理事への収賄容疑に関連したものということでございますが、同社社長につきましては、事情聴取も行われた事実もございませんし、そのほかいろいろなことからいっても、死亡した理由については不明でございます。
○西田（猛）委員 ある報道によりますと、東京地検特捜部の家宅捜索が、道路公団の七十社近いファミリー企業の中から、特に道路施設サービスなど、道路公団の政官界工作において主要な役割をする企業をねらい撃ちにして行われた。そして地検特捜部は、重要書類や手帳など、一切の証拠を押収していった。
○石井（紘）委員 それで、この捜査の過程でもって、今言われた道路施設サービスの社長の吉田さんという方が、この人は私の地元であります世田谷区にお住まいなんですが、二十九日の朝、首をつってお亡くなりになったということであります。この方は、道路公団の元局長、東京第一管理局長というのをされておった方でございます。
日本道路サービス、新日本道路サービス、道路施設サービス、道路通信エンジニア、ハイウェイ・トール・システムでございます。 そこまで把握しております。
このままだと、道路を新しい区間を整備する都度そこにこうした会社ができるわけでありますから、何とか中四国道路施設サービスだとか何とか協会だとかいうものができるわけでありますから、延々とこの子会社の設立というものは続いていくということになるわけであります。 この通達の中には、「道路サービス施設の占用主体は」「公共的な団体に限る」、こういうふうに書いてあるわけですね。