1999-03-12 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
平成十一年度予算のうち基地関係予算についてまず伺いますけれども、基地周辺対策経費としては、障害防止事業、あるいは騒音防止事業、民生安定助成事業、道路改修事業等がありますけれども、これらについて、基地を抱えている地方自治体からその実情を伺いますと、いろんな意見があります。特に、騒音防止事業についての要望というのが非常に大きいようであります。
平成十一年度予算のうち基地関係予算についてまず伺いますけれども、基地周辺対策経費としては、障害防止事業、あるいは騒音防止事業、民生安定助成事業、道路改修事業等がありますけれども、これらについて、基地を抱えている地方自治体からその実情を伺いますと、いろんな意見があります。特に、騒音防止事業についての要望というのが非常に大きいようであります。
ちなみに当庁は、小松基地周辺における良好な生活環境を保全するための施策といたしまして、昭和四十一年度から平成二年度までに防音工事約七百四十七億円を初め、その他民生安定助成事業、道路改修事業等約百四十四億円、総計約八百九十一億円を充当させていただいております。このように、当庁といたしましては本協定を誠実に履行してきておりまして、今後とも誠意を持ってこれに対処していくという所存でございます。
国鉄川崎線、遠賀川改修工事等、公共事業、道路改修事業等に就労せしむる用意ありとせられておるのでありまするが、御承知のごとく、鉱山労働者とその家族はいわゆる鉱山長屋に生活するものでありまして、他地方への就労には住宅問題を解決しなければなりません。また中小炭鉱買収後、労働者の解雇に際しましては、退職金の規定もない。