2004-05-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
そこで、今度のこの政官業の癒着の問題、これについては天下りの防止の問題や、あるいはファミリー企業との関係の透明化の問題、そして何よりも道路建設行政、今までは公団中心だったわけですけれども、これに対する政治家の介入、こういうものを断ち切ることがどうしても必要だというふうに思います。
そこで、今度のこの政官業の癒着の問題、これについては天下りの防止の問題や、あるいはファミリー企業との関係の透明化の問題、そして何よりも道路建設行政、今までは公団中心だったわけですけれども、これに対する政治家の介入、こういうものを断ち切ることがどうしても必要だというふうに思います。
時間もまいりましたけれども、最後に、これからの道路建設行政について、私は、きょうは実はバリアフリーという問題について、大臣からいろいろな説明があったから、特にその問題をやろうと思ったんです。バリアフリーというのは、極端なことを言えば、きょうは委員長は眼鏡をかけていますけれども、眼鏡をとれば見えないんですよ。
○古賀（一）委員 今の毎年度の予算要求で対応というものは、それは道路は道路、建設行政は建設行政という各省ばらばらの予算要求への対応という意味でございましょうか。それとも、基金という一つの総合的な枠組みをつくって、毎年要望に応じて対応していくという趣旨でしょうか。ちょっと私理解しかねましたので、再度済みません。
いろいろ原因はあるんでしょうけれども、どうも運輸行政と道路建設行政の一元化というんでしょうか一体的取り組みにやや欠けるんじゃないかというような印象も持たれるわけであります。
そういう意味で、道路の損壊が三万台をずっと今続けているわけでありますけれども、これを限りなくゼロに近い状況をつくるためには、これからの道路建設行政の中でどういう点に特に留意をしようとしているのか、その点について局長の見解を聞いておきたいと思います。
道路建設行政というのはこうありたいものだなあと私はいつもこの十六号線で思っているわけでございます。 しかし、野田市から江戸川を渡りまして埼玉県春日部市までの間が、一部四車線区間になってはおりますけれども、まだ二車線区間が残っているわけでございます。
○木下委員 私は、道路建設行政、特に高速自動車道の管理運営等の問題について伺いたいと思います。 これまでの高速自動車道等の管理運営等に関する行政は、住民意思と地方自治体の声を無視しながら、産業基盤確立に重点が置かれるあまり一各地で排気ガス、騒音などの生活環境破壊や自然環境の破壊、災害等々の問題を引き起こしますとともに、全国各地で広範な住民運動を激発させております。
いま、地域住民が反対しているところをあえて大臣はそれを無理やりに押し進める、道路建設行政を行なうようなことはしないという御答弁をいただきましたので、私いま申し上げたように非常に意を強くしたわけでございますが、実はこれは一年前にもこのことについて本委員会でお尋ねしたんでございますが、これは大阪−高槻線、阪神道路公団が建設予定しておりますところの大阪−高槻線の問題でございますが、この問題に関しまして、地域住民
これはやはり他の政策の面に関する問題で、路面の渋滞は、道路建設行政にも関係がありましょう。だから、企業内において、企業自体において解決ができる問題ではない。第五に、企業近代化の不徹低。これは現在の都市交通のあり方という問題をめぐりまして非常に問題点が出ておりますが、これであっても、一企業だけで解決できる問題ではない。
それから建設省では、大きな道路建設行政を十分に遂行するための機構の拡充ということがいろいろ考えられまして、あるいは道路庁案というようなこともあったのでありますが、結局現在の内局のままでこの機構を充実するという意味におきまして、道路局に管理部と建設部を設ける、それから地方出先機関といたしましては、北陸と四国に二つの地方建設局を設けるということに相なっております。
今や、日本の道路建設行政というものは、完全に日本を——基地にせんとする外国帝国主義者の工作班になつておるというていいのであります。この法律によつて施行されんとする、いわゆる有料道路、新京浜国道、戸塚国道関門トンネル、濃尾大橋以下十四箇所の道路、いずれも一つとして軍事的意義を抜きにしては評価し得ざるものばかりであります。
○村瀬委員 本法律案はわが国の道路建設行政の上に新しい一つの試みとして考えられたものではありますが、法案の内容の個々にわたりましてはいまだ成熟したものではないと考えられる節が少くないのであります。たとえば貸出しの期限を三年に限つておるごときは、その立法の趣旨から考えまして首尾一貫したものではありません。
ところが道路費はどのくらいかというと、昨年が四十七億、今年が五十億、少くとも損害がこれだけできておりますので、この損害を半減するくらいの道路建設行政ができるように、これも先ほどと同じく予算の増額に対して努力されんことをお願いするわけであります。 戰災都市復興については、これも十分御承知の通りであります。
二、道路建設行政を建設省から運輸省に移管すること。 理由 一、港湾建設行政は、左の理由により是非運輸省に存置する要がある。 （イ）港湾行政の單一化 港湾行政の單一化は、大正年代からの要請であつて、この際港湾の建設と運営を分離することは、港湾行政を錯雑化するものである。 （ロ）港湾は海上輸送のターミナルで、鉄道と駅とのような関係にあり、港湾の建設はその運営と密接不可離の関係にある。
運輸省が交通省にもし看板がえとなつた場合には、道路に関する交通行政は当然交通省に移るべきものでありますが、道路の補修、新設、管理、維持というようなもの——道路建設行政並びに維持行政は、建設省の現在の道路局でもつてまかなうことは当然のことでありまして、運輸省設置法案のこの道路運送に関する道路の調査及び研究に関することというのは、これは当然削つていただきたいと思うのであります。