2008-02-18 第169回国会 衆議院 予算委員会 第10号
そういう自動車国道として、今の法律に、幹線道路建設法に定められたその路線に並行というよりもほとんどその上とか、ですから、そういうものが本当にぶつぶつとできているわけでございます。連続してつくるわけにはいかないわけです。
そういう自動車国道として、今の法律に、幹線道路建設法に定められたその路線に並行というよりもほとんどその上とか、ですから、そういうものが本当にぶつぶつとできているわけでございます。連続してつくるわけにはいかないわけです。
この中期計画の中では、例えば昭和六十二年でございますが、幹線道路建設法に基づいて、あるいは大臣告示に基づいて一万四千キロの高速道路をつくるということが示されておりましたが、二十年を超える今日も、なおその三五％、約四千九百キロメートルがまだ未整備になっております。
これは全然角度は違いますが、問題が別でございますが、政府は国土開発幹線自動車道路建設法によって現在東北自動車道路を建設いたしております。これは何も東北自動車道路にのみ関係をする問題ではありませんが、この建設をめぐって地元のいわゆる地権者・農民と自治体が非常に対立をいたしております。
農政の基本問題をここでやるつもりはありませんけれども、今日少なくとも農用地の壊廃が非常な速度であらゆる分野にわたって進められておるという状態、しかも食糧の不足傾向というものは、これまた促進されるであろうというような状態、そういうことを考えてみた場合に、そしてまたそれを考えるがゆえに、衆議院でいわゆる道路建設法が制定されるときには、いゆる農用地は極力避けようというような附帯決議が認められたと私は思います
少なくともこの道路建設法が制定されます際には、衆議院において農用地は極力避けるようにすべきであるというような決議案もこれは決定をしておるわけでありますが、さような意味で、その当時建設省の計画をそのまま認めるというようなかっこうになったのか、当時何らかの発言をしておったのか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
したがいまして、そうではなくていわゆるこの道路建設法、計画法だというようなことは聞いておりますけれども、施行令にそこまで親切に書いてあるわけですから、それは確かに措置をするのは、売ってくれた者に対して措置をすることはさまっておりますよ。しかし売ってもらわなくちゃならないということは、売る人があるからこれは売ってもらうわけですから、だとすれば売りたいという気にならせなければいけない。
このことを考えてみますと、道路建設法の第一条を見ますと、これは新都市、新農村の建設であるとか、整備であるとかということが書かれてある。そうして普遍的な地域の開発をはかる、こうなっているのですね。その目的は道路建設によって達成できると思ったら大間違いですよ。
今回の特別措置法におきましては、補償の一部として行なう場合と、補償と相待って行なう場合と、両方がありますので、その点につきましては、国土開発縦貫自動車道路建設法の場合とは内容が違っておる次第でございます。
○国務大臣（村上勇君） 今朝九時、交通関係閣僚懇談会におきまして、国土開発中央縦貫自動車道路建設法に基づいての中央路線決定は、満場一致決定いたした次第であります。
○小笠原二三男君 その公団の問題を聞く前に、建設省の方にちょっと建前としてお尋ねしたいのですが、この国土開発縦貫自動車道路建設法ですね、これの第九条に示すものは、今までの公共事業の中にはない、新たなる要素があるのですね。土地収用法の中にもない、新たなる要素がある。
けれども、国土開発の面から、もっと大きく言うと、日本全体の今日の実態から考えます場合に、産業振興の根幹ともなるべきこうした道路建設法が、すでにおそきに失しておる。そこで私どもは、この日本全体の産業振興の根幹ともなるべきこの法案には賛成はしますが、内容をつぶさに検討させていただきますれば、多くの矛盾と、不可能な面等もいろいろ織り込まれておるように考えます。
なおまたこれと関連いたしまして、三木運輸大臣にも伺いますが、御承知の通り国土開発縦貫自動車道路建設法という法律を、これは一つ各党超党派的にやろうじゃないかという空気がありますことは御承知の通りであります。