2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
前島 明成君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 萩原 崇弘君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 池光 崇君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 江口 秀二君 政府参考人 （国土交通省道路局次長
前島 明成君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 萩原 崇弘君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 池光 崇君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 江口 秀二君 政府参考人 （国土交通省道路局次長
小野平八郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 志村 幸久君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省道路局次長
大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、大臣官房審議官湯本博信君、自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長秋本芳徳君、総合通信基盤局長竹内芳明君、消防庁次長山口英樹君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省道路局次長宇野善昌君
駅周辺開発は、鉄道局のみならず、都市局や住宅局、道路局など関係部局も多岐にわたっています。また、並行在来線会社にも影響が出てきます。 こういった、開業準備を進めていたんだけれども、一年遅れることによってその変更を余儀なくされているわけなんです。この影響を最小限にとどめるためにどのように取り組むのか、国土交通省の御見解をお伺いします。
小坂善太郎君 政府参考人 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 淡野 博久君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 東川 直正君 政府参考人 （国土交通省道路局次長
内閣官房内閣審議官植松浩二君、復興庁統括官開出英之君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官角野然生君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、文部科学省大臣官房審議官塩見みづ枝君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省大臣官房技術審議官東川直正君及び国土交通省道路局次長宇野善昌君
令和二年の七月の豪雨で高山地域、岐阜県高山地域に視察に行きましたが、ここは国道に沿ってＪＲ高山線が走っていまして、二つとも相当ダメージがあって、しかし、これをまず、道路の復旧は相当時間掛かるのでＪＲの復旧を先にしようということで、実は道路局と鉄道局が協力をして、道路局の多分予算も使ってだと思いますが、鉄道の復旧を優先させたと。
思いますが、現実にこうしたことを進める上で、この制度を改革することによってお困りになる方がなるべく出ないように丁寧に対応するというのは当然だと思いますし、ちょっとあえて、御質問聞いていて、私自身の不明を恥じれば、これだけ高速料金が差が付いていて、物流を業とするところでまだＥＴＣ搭載がされていない車があるんだというふうなことを余りよく存じ上げていなくて、そうした御指摘も今日あったということですので、道路局
加えて、余計なことかもしれませんが、先ほど言いましたコロナ禍で起きる社会の影響というのは大変大きいと思いますし、そのことによって、今は、鉄道は鉄道局、バス、タクシーは自動車局、道路は道路局と、それぞれが別の局でやっておりますが、地域住民からするとそれは別に一緒のことであって、将来的にいうと、その民間事業者も、鉄道をやっていたところがバス、タクシーもやるようになったりとか、ひょっとしたら道路を造るような
部長 茂木 正君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 南 亮君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 中小企業庁次長 奈須野 太君 中小企業庁経営 支援部長 村上 敬亮君 国土交通省道路 局
天羽 隆君 農林水産省農林 水産技術会議事 務局長 菱沼 義久君 林野庁長官 本郷 浩二君 水産庁長官 山口 英彰君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 国土交通省道路 局
道路局だけではなくて、私は、このコロナウイルス禍の影響というのは大変大きな影響を社会にもたらすと思っております。働き方がもう実際、ステイホーム、テレワーク等々で変わってきましたし、その結果、住まい方も変わっている、もう現実でございます。東京からの転出人口、転入人口より転出人口が三か月間続けて上回っております。
これは画期的で、国道四十一号線の上というか奥側をちょうどＪＲ高山線が走っておりまして、何というか、のり面というか擁壁の部分がやられたことを、道路局の予算でそこを改良しまして、そして最初に運転を再開してもらったと。
吉永 和生君 政府参考人 （中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官） 木村 聡君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野 太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉 政嘉君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 福田 守雄君 政府参考人 （国土交通省道路局次長
散・科学部長 久島 直人君 外務省アジア大 洋州局南部アジ ア部長 石川 浩司君 外務省北米局長 鈴木 量博君 外務省領事局長 水嶋 光一君 国税庁課税部長 重藤 哲郎君 農林水産省大臣 官房審議官 神井 弘之君 国土交通省道路 局
北海道開発予算に手をつけると、必ず道路局だとか農水省だとかあるいは河川局だとかが大反対いたします、シェアが下がるからと。シェアが下がるというのは、自分のところの予算をとられる、そういう思いなんでしょうけれども、そうではなくて、上乗せすればいいじゃないですか、その分必要な予算を。そういう考え方というか、そういう方式をぜひ考えるべきだというふうに私は思います。
そうした意味でも、道を啓開させない電柱の倒壊というのは、これは去年の台風十五号のときにも明らかでありましたし、そうしたことはなかなか費用がかかることでこれまで進んできませんでしたが、まず道路局でも、三カ年計画、今ちょっと手元に資料はありませんが、もう具体的な目標も決めておりますし、最近は経済産業省とも連携をしながら、これは結局、電力事業者がどうコストを織り込むか、それに対して国民の皆さんがその費用負担
そのときに、むやみにどこでも電柱地中化をする必要はないのであって、災害の起きたときに一番危ないところ、道路を確保しなければならないところ、そういうところを積極的に道路局だとか都市局だとかそういうところと議論をしながら見つけ出していって、そこを中心にしっかりやるべきだというふうに思います。 この災害で、官民挙げて、いずれ必ず来る地震です、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
そして、近年は災害に対してということでいろいろ声は出ておりまして、国交省の道路局でも相当計画を立ててやっているものの、これはやっぱり電気事業者とか経済産業省、また総務省とか様々なところが関わっているし、今御指摘のように、面開発の事業者という意味では、そうした不動産業者とか地方自治体もそうなんですけど、そうしたところも、何というか、無電柱化という大きな目標をどう据えるかということがやっぱり大事なんじゃないかと
ですから、やはり、歩行者とかそういう自転車に乗っておられる方もそうですけれども、車と交わらないような空間になればそういう事故も発生しないわけですし、今後また未来に向けて、道路局として中心になって、歩行者の安全を守れるような、そういう道路空間というのをぜひお願いをできたらなというふうに思います。
いずれにしても、道路管理者である道路局と砂防担当部局の水局が定期的な連携体制を構築して急傾斜地等の情報を共有すると、そして、それを基に地方自治体の取組を積極的に一緒に支援していくと、こうしたことを実行して、まさに防災・減災、安全、安心な国土づくりに寄与していけるように取り組んでいきたいと思っております。
まずは、公道の安全確保の対策のために、国交省内で、道路局、水管理・国土保全局等の部局を乗り越えて課題を洗い出していただいて必要な対応の議論を行うとともに、基礎自治体、経験がないところもたくさんあります、是非、協議体をつくっていただいて、今後どういう方向性がいいのか、国民を守るという視点で、赤羽大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
農林水産省農村 振興局農村政策 部長 村井 正親君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策 統括調整官 覺道 崇文君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 松山 泰浩君 国土交通省道路 局