2004-04-06 第159回国会 参議院 内閣委員会 第8号
私は、全面解禁、全面解禁といいますのは、一般道路基準と同一に免許取得後一年のみ禁止とするという意味でありますが、これを速やかに実現する道程としてという条件を付けて改正に賛成をいたします。 次に、飲酒運転対策であります。 私は、これについては更に慎重な検討を求めたいと考えています。呼気検査を拒否した者に対する罰則の引上げに関連して一言だけ触れておきたい。
私は、全面解禁、全面解禁といいますのは、一般道路基準と同一に免許取得後一年のみ禁止とするという意味でありますが、これを速やかに実現する道程としてという条件を付けて改正に賛成をいたします。 次に、飲酒運転対策であります。 私は、これについては更に慎重な検討を求めたいと考えています。呼気検査を拒否した者に対する罰則の引上げに関連して一言だけ触れておきたい。
政府委員(伴襄君) 今回の改正で自己業務用の開発の行為でも、一定のものにつきまして道路に関する基準を適用するということに改正したんですが、これは特に最近、市街地の土地利用が非常に欄密化する中で、お話のスーパーだとかデパートとかホテルというような多数の利用者を前提としますような自己業務の施設がございますので、そういったものが開発区域の周辺に交通渋滞を起こすというような事例が見受けられるからこれについては道路基準
ところで、そういう関係からいきますと、本件行為については自己の関発行為ということで、都市計画法第三十三条第二号の道路基準が適用されていないということになっていくわけでありますが、しかしもう一つ問題を提起すれば、この地域は本来市街化を抑制すべき調整区域に入っています。
利用する方の利便を確保するために、例えば道路整備を義務づけるというような規定になっておりますので、それは例えば自己用の開発行為、自分のうちしか使わないよというようなものについては、申請者みずからがその土地を利用するだけなので道路の確保を義務づける必要はない、そういう必要はないという考え方で、現在こういったような自己用の開発行為、自分のためだけのそういったような開発行為については、この法律三十三条の道路基準
したがいまして、このようなトンネルにつきましてもほかのトンネルにつきましても早急に調査をいたしまして実態を把握するとともに、いろいろな道路基準等の運用あるいは交通管理のあり方、それから利用者に対するPR、こういうものについても検討すべく私ども部内で委員会をつくって今検討しております。
建設省にちょっとお聞きいたしますけれども、いまの道路基準は二十トンと計算されているわけですね。そして、たとえばいま多くの兵員あるいは装備は北海道に配備されております。関東で何か問題が起こったときに、急遽関東にこれを移動しなければならない、そのときに、日本の国道というのがそれに耐え得るのかどうか。
これは長官としても、こういう特殊消防車のはしご車の建設ということについては、重量問題もあるでしょう、あるいは建設省の道路基準の問題もあるでしょうけれども、そういう問題等も考慮の上に入れて何とか努力をしなくちゃならないと思っておるわけですけれども、はしご車については、運輸省どうでしょうか、二十トンをこえてもいいのかどうか、その点ひとつ聞かしてください。
人の住んでいるところを走る以上、その騒音基準は道路基準と同じであるべきだと同氏は言っておりますけれども、これに対する御見解はどうですか。
このために、あるいは自動車取得税も市町村に重点を置き、その後、四十四年には、これは地方財源の一部でございますが、道路基準ということで、自動車譲与税の配分を市町村に重点を置いて配らしていただくように持っていき、また、重量税も、全額市町村に持っていく。
そして、地方自治団体は、その無償払い下げを受けた里道を、それぞれつけかえたり、あるいはその土地を併合したりして、いわゆる道路基準に即した私道にするなり、あるいは換地に利用するなり、いろいろな手があると思いますが、いまでは、これはまだあくまでも国有財産ですからどうにもならない。それが至るところにある。
○卜部委員 私が聞いている情報では、きょうは十九日ですが、建設省は五月二十日前後に道路課長会議を開くということでありますが、それまでには道路基準を策定して説明したい意向であるということを私たちは聞いておるわけです。このために会議を開いたのじゃないといういまの局長のお話でありますが、では、全国道路課長会議には、そういう基準というものが策定されて説明されたのじゃないということになるわけですか。
○説明員(蓑輪健二郎君) 道路基準の中に特に五十ミリというはっきりした数字はうたってございませんが、私たちも道路の設計をいたします場合に、やはり沢を暗渠でつくるというような場合に、時間雨量を想定いたしまして、それによって暗渠の大きさをきめておるわけでございます。その時間雨量が大体これは五十ミリくらいをとるようなのが、いままでの例になっておった次第でございます。
そこで私はさらに問題をもとに戻しますが、やはりここで考えなくちゃならぬと思いますことは、道路整備五ヵ年計画で取り上げられておる、しかも政令で道路基準を指定していますね。その道路が五ヵ年計画で取り上げられているんだ、その五ヵ年計画を進めてまいったといたしましても、いま皆さんの道路統計年報の中における詳細な総量と事業費というものがここに説明されておりますね。
名阪国道については、奈良県管内は県内経済事情と道路整備の状況から一般道路として築造し、大阪府及び三重県管内の区間は、道路公団の有料道路として計画されておるようでありまして、道路基準が同一の企画に立つものとしては、問題を将来に残すようにも考えられました。
あるいは通産省あるいは運輸省、建設省、また道路基準の関係からいえば労働省、あるいはもっと広くいえば厚生省も関係をしておるわけでありますが、こういう各省との間にどういう一体検討をされて、そうしてこの道路交通法を基本法として制定をする。そういう中で警察庁の果たす役割としてこの道路交通法を制定されたのか。その経過あるいは検討の次第というものについて御説明をいただきたいと思います。
しかし、地方には地方の道路計画がございますし、それぞれ一つの道路基準ができ上りますれば、私はよくなっていくものだと思います。今回の道路整備において国の予算あるいは補助事業が非常に多くて、単独事業が少いじゃないか、こういう御指摘があるかもわかりませんが、それらの点については、最近の傾向としては補助事業に取り上げろという議論はずいぶんございます。
その上にだんだんかわつて参りまして、現在では雪の上でも自動車が走ろうというような状態になりましたので、自転車当時の道路基準ではどうにもならないので、二十年ないし三十年後の新しい日本の経済文化の向上という一つの目標に沿つて道路が整備せられますので、道路基準はおのずからかわつて行くだろう、こう考えるわけであります。