2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
既に、今御指摘もありましたけれども、飲食店がテークアウトやテラス営業をするために道路占有の許可基準を三月末まで緩和しているところでありますけれども、その後も恒久的にそれを認めることとしておりますし、また、食料や飲料の運送あるいは処方箋の受取をタクシーが行うことを許可もしております。 さまざまな規制緩和によって、新たなビジネスへの挑戦を応援しているところであります。
既に、今御指摘もありましたけれども、飲食店がテークアウトやテラス営業をするために道路占有の許可基準を三月末まで緩和しているところでありますけれども、その後も恒久的にそれを認めることとしておりますし、また、食料や飲料の運送あるいは処方箋の受取をタクシーが行うことを許可もしております。 さまざまな規制緩和によって、新たなビジネスへの挑戦を応援しているところであります。
簡潔に例を申し上げると、テークアウトとかテラス営業するために道路占有の許可基準を緩和をしておりますし、また、宅配需要の増加に対して、飲食を運送する、あるいは処方箋を受け取る、これタクシーができるように許可するなど、様々な規制緩和を行ってきております。
道路法の道路占有の問題だとか、あるいは農地転用、権利移動、河川横断とか様々なここも規制がある。 ですから、これは競争力強化法と同じように、こういうエネルギーというものを確保していくことは日本にとって極めて重要ですから、こういう規制も何とか打ち破りながら、エネルギーの、特に天然ガスのパイプラインを造るということに全力を是非、経産省としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。
これを民間に委託していくということであるならば、これからは、道路占有権等とかでは、橋の下、家も建てられないところに荷物を置かせていただくとそこでお金を取っているんですよ、収入にしているんですよ、民間とかにはやっている。
このいわゆる財団法人の道路サービス機構というのと財団法人ハイウェイ交流センター、この二つが全体の五百三十のうちの五百十か所を道路占有して管理運営をいたしております。こういう管理運営の二つの法人から、今度は具体的にそれぞれのＳＡ、ＰＡの営業する営業者を、営業委託契約をします。
さらに、電柱は道路の上にある、したがって道路占有許可も必要になって、これも二千万回、国道、県道、市道に分けてそれぞれ行政機関に出さなきゃいけないと。
また、液化石油ガス販売事業者が供給先六九戸以下の小規模導管供給を実施する場合についても、道路占有の特例措置等の支援措置を検討すること。 七 ガス事業における保安規制については、技術革新の動向等を踏まえ、適時適切に見直すとともに、ガス消費段階の事故をより低減するための安全確保策を徹底すること。 以上であります。
――――――――――――― 六月十五日 公共事業の補助制度の改正に関する陳情書（第一九一号） 長良川河竹堰建設事業の促進に関する陳情書（第一九二号） 特定市街化区域内農地の宅地並み課税実施に伴う土地区画整理事業に対する補助金の優先配分に関する陳情書（第一九三号） 景観の保全・形成に資する法律の整備及び建築基準法の改正に関する陳情書（第一九四号） 道路占有料を徴収しない物件の見直しに関する陳情書
それから、第二点目は、やはり道路占有の問題でございまして、柱を借りるあるいは上空の線をお借りをするのに、借りることだけで手続上に大変困難があったということと、それから、お借りした後、料金的にも非常に高かったということで、その二点が地方の経営のオペレーターとしては一番苦しい点であったと思います。
○馬場委員 先ほどから税制面のお話とか、あるいは道路占有権の問題とか、現在まで苦労なさったお話をお聞きしたわけでございますけれども、今後有線放送事業をだんだん発展させていくという中で、やはりこういう権利というのはまだ確立されなければならない、あるいは権利だけじゃなしにこういう隘路というのはぜひ克服しなければならぬということで、有線放送事業の今後の発展のための手段、権利の確立、こういうものについてはどういうことをすればいいのかというようなことについての
したがいまして、その中で先生御指摘の維持管理費につきましては、御承知のように、年間の定期点検の修繕費なり、あるいは今御指摘ございました通信連絡費、あるいは電気料金、電柱共染料とか道路占有料とかいろいろございまして、そういったものを一応定めまして、実費積算で今やっております。その中で、特に今通信連絡費の二百円がささいではないかという御指摘でございます。
○説明員（岩下健君） ただいまお尋ねのいわゆる道路占有料でございますが、これは御指摘の公衆電話ボックス以外にも、電柱あるいは地下ケーブルを入れます管路、こういったかなり膨大なものがございます。
○小川（省）委員 次に、道路占用料についてお伺いをいたしたいわけですが、現在電電公社が道路に設置をしている公衆電話ボックス、電話柱等については、道路占有料は徴収されておりません。これは国道、地方道を通じてそうなっておるわけでありますが、地方団体としてはその徴収を強く望んでおるわけです。
これは別の観点から言いますと、掘り起こして埋めたらまた掘り起こすという悪評があるほど道路工事は多いのですが、この道路工事を行うときには、必ず所管の警察署が道路占有の工事の許可を出すわけですね。
これは国が公団、あるいは公団から道路占有許可を財団法人道路施設協会というのに与えて一切やっておるのではないかと思いますが、この協会一社だけですか、お伺いします。
これに対しまして建設省に見解をただしましたところ、建設省におきましては、有線放送事業の監督官庁でございます郵政省、それから電柱の所有者でございます電力会社または電電公社、これらと協議をいたしまして、まず第一に、電柱所有者は建設省が道路占有の許可を与えた有線放送線でなければ架設の承諾を与えない。
○桑名義治君 消防庁では、緊急時の避難通路や適切な消防施設がない危険な既存の雑居ビル等に対して、たとえば看板、広告のように、避難階段等を、一部敷地をはみ出してでも設置するように指導しても道路占有等の問題でむずかしい点があるというふうに聞いておるわけでございます。
それから道路占有率がきわめて低いということ。それから世界史上まれに見る短期間の中に爆発的なモータリゼーションが起こり、現在種々の弊害が出ている。こういう一つの受けざらである日本の現状というものを土台にして考えた場合に、この交通政策で大事なのは、あらゆる交通機関を平等に併存してやるということは、これは不可能に近いと思います。
○正森委員 そこで私は伺いたいのですが、そういうように電力会社あるいは電電公社は道路の占有を認められている、道路占有の使用料も払っているということは明らかなことであります。 そこで私は、本件の審理に関係するものとして、本年の六月十四日付で当建設委員会の委員部を通じて幾つかの質問と、資料取り寄せ要求をいたしました。
○岸田政府委員 関電の関係にしぼりますと、道路占有料の支払いは約二億五千万円、それから広告代金収入が二億八千五百万円と報告されております。
私が言うことで説得力がなければ、国鉄をしょっている建設局長もおりますし、道路でもって道路占有を認可する道路局長も来ておりますから、そういうことで十分安全度は申し上げます。
電柱の強度にしましても、テレビの同軸ケーブルというような、非常に重たいものをかけるよりも、電話線程度のものでございましたら、特に問題ないわけでございまして、そういった独占性、こういうこともございませんし、物理的に、電柱等の道路占有といった問題もあまりない。