1972-10-17 第69回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
それを道路制限令を改正をする。そんなことを日本の政府が考えているということに国民は重大な関心を持たざるを得ないし、政府を信頼することができないんです。しかもこういう重大な決定をしたのが、課長が責任を持ってやったということになれば、政府の責任体制なんていうものはゼロだ。そういう意味で私はそのまま聞くことはできない、こう言っているんです。
それを道路制限令を改正をする。そんなことを日本の政府が考えているということに国民は重大な関心を持たざるを得ないし、政府を信頼することができないんです。しかもこういう重大な決定をしたのが、課長が責任を持ってやったということになれば、政府の責任体制なんていうものはゼロだ。そういう意味で私はそのまま聞くことはできない、こう言っているんです。
いまの建設大臣の言ったことは、この道路制限令とは全然関係がない、はっきりこう言うのですか。
その一つは、いま木村建設大臣がおっしゃいました道路制限令を改正をしなければならなかった主たる理由に、沖繩の道路の問題がありますね。二つあげられた。この問題については、いままで日本政府からアメリカにどういう交渉をしてきたのか、いのつ幾日にどういう申し入れをしたか、はっきりお答えをいただきたい。
○佐々木説明員 通産省といたしましては、交通の円滑化ということが結局自動車産業の発展の根本の基礎になると考えておりますので、道路制限令などによって道路の——むしろ今までは車の保安基準ということが中心であったのでございますけれども、今度は道路に対する人間の保安基準というようなものが道路制限で規制されるのでございますから、その原案を最初建設省から御提示がありました場合にも、われわれはこれに対して全面的に
○佐々木説明員 道路制限令によりまして、多少車の大きさそのもの、それから車に対する荷物の積み方についての制限がありまして、その場所におきますところのいろいろな経済活動、問屋街とかそういうところに多少問題が起こりましても、やはり全体の立場からいたしましてこれはやむを得ないことだというふうに考えております。
私どもといたしましても、道路法に基づきまする道路制限令の制定という問題があるのでございますが、この問題に関しまして昭和二十九年に建設省の方から提案がございまして、その場合には現在すでに免許され運行しておりまする道路につきましても、バスが通れなくなるような状況にもなりますので、この場合には運輸省といたしまして反対をし、延ばして参ったわけでありますが、しかし最近におきましてはやはり道路と自動車の大型化の