2009-03-10 第171回国会 参議院 予算委員会 第10号
○参考人（井上啓一君） 当社を始め旧道路公団系の三社におきまして、ＥＴＣ車以外の現金等でお支払いいただいているお客様からの料金収受につきましては、既に試行的に料金収受機械の自動化を試行しているところでありまして、その際に、現在は現金、クレジットカードという支払方法で料金をいただいておりますけれども、先生御指摘のように電子マネーの導入につきましても、お客様のサービスの向上や料金収受の効率化という観点から
○参考人（井上啓一君） 当社を始め旧道路公団系の三社におきまして、ＥＴＣ車以外の現金等でお支払いいただいているお客様からの料金収受につきましては、既に試行的に料金収受機械の自動化を試行しているところでありまして、その際に、現在は現金、クレジットカードという支払方法で料金をいただいておりますけれども、先生御指摘のように電子マネーの導入につきましても、お客様のサービスの向上や料金収受の効率化という観点から
旧道路公団系については、民営化時点でのいろんな議論の中で、国費を投入しないということになっております。したがって、機構にも国費は投入しておりません。ただし、首都高速道路公団、高速道路公団には出資金という形で機構を通じて国費が入っているかと思いますが、申し訳ございません、ちょっと手元に資料がなくてすぐお答えできません。
この中で、まず一つ、道路公団系の有料道路の割引の中で、いわゆる通勤割引というものが大都市近郊区間が対象から外れているんですけれども、この点について、大都市近郊区間がどういうことで外されているのか、ちょっとその点も局長に確認できればと思います。
そういった中で、阪神高速、また首都高速について、今まで、いわゆる道路公団系の高速道路では既に実施をされています高速料金の引き下げの割引、大口割引ですとか多頻度の割引、これを阪神高速、首都高速というのはまだほとんどやられていないんですね。ですから、これは道路公団系がやっているんですから、今回の千五百億の予算で最優先に拡充するべきだというふうに思いますが、御所見を伺わせていただきたいと思います。
ほかの道路公団系の新会社に比べて非常に規模が小さいという点が一つございます。 それからまた、ＳＡ、ＰＡ事業では、さっきリニューアルと申し上げましたけれども、老朽化した施設を絶えず改修する必要があるとか、あるいはお客様のニーズの変化に合わせていろいろ対策を立てていくとか、そういうことが日常的な業務の中に入っているわけでありまして、これを通じてお客様や地域の皆様へのサービス向上を図っていく。
一人の方は、トヨタ系の会社が道路公団のファミリー企業というのであれば別でございますが、トヨタ系の自動車メーカーのカーデザイナーでございまして、そこでずっと仕事をしていたわけでございまして、道路公団系のファミリー企業に就職をしたことが一度もないということでございます。これは、私、今ここではっきり申し上げておきたい、このように思います。
なお、現在の無線の通信系でありますけれども、これも道路公団系とそれから各県の警察の系統というふうに分かれております。つまり神奈川県の波、静岡県の波というふうに分かれております。そこで来年度の予算をもちまして高速道路上の無線は一本で聞ける。