2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
それはなぜかというと、次のページをめくっていただきたいんですけれども、「構造改革特区における提案件数と規制改革実現の割合」、最初三〇%、これは鴻池さんが大分頑張って、各大臣と夢中になって折衝して、このころ、小泉政権は道路公団改革とかあるいは郵政民営化というのが大きなテーマだったんですけれども、なかなか実現する玉がないこのはざまに、鴻池大臣がさまざまな役所とのかけ合いのやりとりを公開の場でやって、三〇
それはなぜかというと、次のページをめくっていただきたいんですけれども、「構造改革特区における提案件数と規制改革実現の割合」、最初三〇%、これは鴻池さんが大分頑張って、各大臣と夢中になって折衝して、このころ、小泉政権は道路公団改革とかあるいは郵政民営化というのが大きなテーマだったんですけれども、なかなか実現する玉がないこのはざまに、鴻池大臣がさまざまな役所とのかけ合いのやりとりを公開の場でやって、三〇
民営化当時どのような意図があったにせよ、結果として更新費用の評価、算定が行われなかったことは事実であり、当時の民営化ありきの道路公団改革論議が不十分であり、スキームの抜本的見直しが不可欠であることは明らかです。 第二に、債務償還後の無料開放について再考する貴重な機会であるにもかかわらず、従来の道路の無料開放原則にこだわり、これを見直すことを放棄しているからです。
こういう材料に使うというのは大変けしからぬ話で、小泉総理の道路公団改革も郵政民営化も全部ペテンですよ。これもまさにペテンの一つですよ。とんでもない話であって……(発言する者あり)そうです、そのとおりです。なかなかいいやじですよ。 それで、問題は国と地方の基礎的財政収支の違いですけれども、国と地方では基礎的財政収支の意味が違うと思うんですが、もし違いがあるとしたらぜひ教えてください。
まやかしの道路公団改革とまやかしの郵政改革を叫ぶ小泉政権のもとで行われた郵政解散で得た議席で再議決をするなど、もってのほかではありませんか。まずは、今のこの議場におられる衆議院議員が本当に国民の意思を代表しているかどうか、衆議院を解散して信を問うのが筋じゃありませんか。 この法案と一般財源化の矛盾について、総理は、来年からの一般財源化を閣議で決めたと言いたいのかもしれません。
だから、この間の道路公団改革のときに大問題になったのは、道路が一体幾らの評価があるのかということすら分からなかったということを思い起こしていただきたいと思うわけでございます。
しかし、その時点での最新の資料を用いて百八十七についてBバイC、これはあの道路公団改革のときに用いた手法をそのまま用いてやっているんですよ。ですから、馬淵さんのところの奈良の道路だってちゃんと入っていますよ、これは。BバイC、高い値で入っていますよ。 私どもは、でも、いいですか、整備に着手するときにもう一回やるわけです。このままでやるわけじゃないですよ。
これは、この間の道路公団改革の破綻を意味するものではないですか。総理の明解な答弁を求めます。 この間、予算審議の過程で、道路のつくられ方、交通量の需要予測などについて議論が交わされています。日本全国でつくられている高速道路が、いずれは四車線に拡幅していくという暫定二車線方式で何と全国の高速道路工事の八割が行われているという実態も明らかになりました。
このようなケースは、道路公団改革あるいは道路財源の改革が進められている現在、今後も全国各地で頻発してくるのではないか、私はそのように感じております。
工夫というところでは、例えば高速道路、今まで残っている部分を、有料高速道路でございますが、二十兆円を必要とするということがほぼ普通に認められていたものでありますけれども、道路公団改革等の作業を通じていろんな工夫がそこにされました。例えば、田舎でそんなに片道四車線を走らせる必要はないんじゃないかと。
○小泉内閣総理大臣 現に進めておりますし、今の道路公団改革にしても郵政民営化の改革にしても、将来きいてくる改革であります。すぐ、一年や二年で目に見えるような成果が出てくるものでは、あるものとないものがあるんです。その点も考えていただきたい。 今の談合の話につきましても、九割から六割、その個別の事業をよく点検していく必要があると思っております。
○小泉内閣総理大臣 これは、よく道路公団改革を批判する方の言う意見を岡田さんも言っておられると思うんですが、誤解があるんですよ。無駄な道路はつくらない。そうなんです。必要な道路は、地域住民あるいは国民の税負担でもつくらなきゃならない。そういう中で、道路公団民営化の前は、高速国道の予定路線は一万一千五百二十キロ、整備計画は九千三百四十二キロ。
そして、ここで、小泉改革の、特に初期の一大課題でございました道路公団改革、民営化につきまして議論を行わせていただければと思います。 道路公団改革につきましては、先般、国幹会議が行われて、整備路線が決まる、これは三月末に最終的には確定するんだと思いますけれども、決まるということがあって、これに関していろいろな報道がありました。
次に、道路公団改革についてお尋ねします。 四十兆円にも上る赤字、談合の問題、ファミリー企業等への天下りなどの解決を図るため、民営化が行われました。しかし、民営化は実現したものの、改革はこれからであります。 特に、我が党の議員が繰り返し取り上げた約一千億円に上るファミリー企業の剰余金問題は進展しておりません。
むだな道路はつくらないという、私は、この道路公団改革、立派な民営化だと思っております。 任命責任というのは、近藤総裁にも、やめるだけが能じゃないと私は言っています。しっかりと総裁としての責任を果たして、立派な民営化会社となって、その後やめるのは結構だけれども、今総裁の座を逃げ出してやめるのは一番安易な責任のとり方だから、そこはよく考えてくれと私は言っております。
道路公団改革にしても郵政改革にしても、名前だけの改革、中身はなしです。全国一律サービスを義務付けられた会社は、もはや民間会社とは言えません。国債購入を義務付けられ、自由な資金運用が禁じられた会社を民間扱いするのはもはや常軌を逸しています。株式会社と言うのは余りにも恥ずかしいので民営化というあいまいな言葉でごまかす。これが小泉改革の本質であります。どこが改革の本丸か。
次に、高速道路の話に行きますが、高速道路の中で、道路公団改革については小泉さんは、小泉改革の一丁目一番地だとおっしゃいました。郵政事業改革は本丸だそうでありますが、この一丁目一番地の道路公団改革が結果的にどうなったのか。 例えば、小泉さんが一言おっしゃった、この改革によって四公団に対しては税金を投入しないんだと。
さっき、新聞の報道で道路公団改革は失敗したというのは、朝日新聞の虚偽報道です。私は先日も朝日新聞の記者に申し上げたんですよ、本当のことは書かなくても仕方がないけれども、せめてうそだけは書かないでくれと。私と親しいある閣僚経験者が、小泉がそう言ったと。親しい閣僚経験者はだれだか言わない。私は、そんなこと一度も言ったことはない。こんなに大きな画期的な改革は珍しい。
総理も、新聞報道によると、道路公団改革は失敗した、今度、郵政民営化をしっかりやると側近に漏らしているようでありますが、この道路公団改革というのは失敗したんじゃないですか。どうですか。
道路公団改革、何をやったのかわからない。とりわけ国民にとってはわからない、中途半端な改革だ。構造改革とは一体何なんだ。郵政民営化、何がどう変わるのかわからない。私にもわからない。自民党議員の方々にも、郵政民営化に至っては、青木幹雄さんの言をかりれば、圧倒的多数が反対している、こう言っています。
内閣提出予定法案数は、その時々の状況に応じまして異なるものでございまして、一概にその多寡を論ずることはできませんけれども、近年の比較で申し上げれば、有事法制の整備や司法制度改革、道路公団改革などが一段落したことが、ことしの予定数が比較的少ない要因ではないかと考えられるところでございます。
この間、地方分権、道路公団改革、年金制度改革、医療制度改革、政治改革、財政構造改革など、国民の期待は裏切られ続けてきました。改革は進まずに、国民の将来に対する不安は高まるばかりです。今、国民の間には、自民党内閣である限り本当の改革はできないというあきらめと同時に、将来に対する不安感が高まっています。 小泉総理、あなたはほとんどの改革を中途半端な姿で投げ出してしまいました。