2003-02-13 第156回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○吉田(公)委員 一つは、後ほどやりますが、低金利のために、国債とかいろいろなものを、道路公債みたいなものを、少しでも利率のいい方へお金が流れていっているわけ。
○吉田(公)委員 一つは、後ほどやりますが、低金利のために、国債とかいろいろなものを、道路公債みたいなものを、少しでも利率のいい方へお金が流れていっているわけ。
○沢田委員 若干関連する法律について重ねてお伺いしますが、一つには、道路公債法というのが大正九年に出されております。今日、揮発油税、軽油引取税が道路財源、特定財源で臨調あるいは行革でもいろいろ議論をされているところであります。わざわざ道路公債法という法律がある。
こう思うんですが、しかしそうなりますと国土庁でいろいろまたその采配を振らなきゃいかぬと思いますが、国土庁におかれてその程度のめどはつけてもらわないと、私もせっかくたたき台を出した意味が薄れてまいりますので、どうかひとつ建設省がかつて道路公債を財源として日本国じゅうの道路というものを見直す、考え直すという考え方を持たれたことがある。
○田中一君 道路公債等は考えていませんか。
○藤田(高)委員 いまの説明によりますと、有料道路の中に占める一般財源の額が四千二百億程度ということでありますが、こういうたとえば財源に見合う程度のものを道路公債の発行によって処置をするという考え方は財政当局としては持っていないわけでしょうか。もしそういう考え方を持たないとすれば、その理由を説明してください。
ですから場合によっては私は道路公債でも、財源の関係でやむを得なければよろしいのじゃないかという気がいたしますが、できればわれわれの蓄積の中から、税金で道路をつくるのならそれもけっこうだと思います。 要するに、将来に寿命は、ローマの道路のように何百年か残るわけでございます。舗装は、いたみますから更新していかなければならぬのであります。日本でそんなに道路に投資するのはけしからぬという話もございます。
そういうことを考えますと、道路公債あるいは自動車債券等の発行も、金融市場の状況を見まして発行しても、別にインフレになるという時代でもなくなっているのではなかろうかという気が、私、個人的にはいたします。
そうしませんと、道路の直接の利益者が不当なと申しますか、一時にその時代だけの——今度は時間的な単位で申しますと、いまのわれわれだけで、日本の今後五十年残る道路を全部われわれのポケットから出さなければならないのかということになりますと、やはり問題になってくるということもございますので、そういう意味では、金融財政事情が許せば道路債券なり道路公債というものも、減債基金の制度を設けてつくられると思いますけれども
これは将来にわたります国民生活の充実に資する社会資本そのものの充実であれば、国民の意思によりましてこれを負っていくということで、道路公債の発行あるいは一般公債の増発ということでこれを負っていくという考え方についてはいかがであるか。少なくとも四十二年度では八千億の公債発行額が現在ではフィフティー近くなっておる、四千三百億円になっている。これについて大蔵大臣のお考えを一度確かめておきたい。
理財局の窓口といたしまして申し上げたいことは、下水道公債、あるいは公害公債、あるいはまた道路公債といったように、いわゆる目的公債と申しますか、一定の目的に結びつけられまして特定財源を確保するという考え方に対しましては否定的に考えたいと存じております。
をやっておりまして、これはなかなか皆さんのほうからお話があるような地元経営で、農協が一体現在すでに発行されておる債券をいろいろ買って高利のやつを持っておるのに、いまさら何の関係もない道路にそれは投資しろと言ったって投資できないだろうし、あるいはまた、地元銀行にいたしましても、あるいはまた、地方銀行なり相互銀行にいたしましても、県金庫として毎年毎年たくさんの縁故債を引き受けさせられ、その上に毎年毎年道路公債
それから、いわゆる道路公債というものについて、もっとこれを増強していくべきではないか。これは道路公債で、新幹線の財源ではないということなんですが、われわれとしては、いわゆる交通投資というものの財源を今後一本で考えていかなければならないと思います。
出すような情勢になれば出せるし、また、そういうものを非常に引き締めるような状況になると前年よりほとんど伸びないということもございまして、それに対応いたしまして昨年自民党の中でも一部出ました道路公債というような、一般の道路を利用する人から公債という形で財源を調達したらという案もございますが、これもいろいろ問題がございますので、この辺はこれから財政当局との打ち合わせをいたしまして、最後の成案を得たいというふうに
もう一つは、道路公債というものを発行しまして——まあその引き受け個所はいろいろあるでしょう、地元金融機関であるとか、地方公共団体であるとか、あるいは自動車のメーカーとか、いろいろあるでありましょうが、一つは、そういう道路公債を発行して財源というものを捻出していこうじゃないか、こういう二論があるように聞いているのでありますけれども、いま建設大臣の考えられておる構想というものは、この財源捻出についてどういう
○北側委員 財源の問題まで大臣がいろいろ言われたわけですが、この問題については、たとえば道路公債を発行して財源にしようとか、トラック税、こういうものを考えておられるようですが、非常に強い反対も起こってきておるわけです。
たとえば一例としては道路公債を発行するとか、あるいは一般財源から大幅にこれを出していくとか、そういう問題を考えなくてはならない時期に来ていると思うのございますが、これは非常に大きな問題に発展すると思います。そういう意味で政務次官はどういうふうにこれに対処をされようとしておりますか。
したがいまして、こういった問題を処理いたしまするために、道路公債を発行をするというような方法も一つの方法であろうと思いまするけれども、御案内のとおり今日の状況のもとにおきましては、一方におきまして、発行しております公債をできるだけ減らしてまいりたいという政府の財政政策もあるわけでございます。
さしてもらいたいということで、これは多々ますます弁ずるですから、そういうことをいっていらっしゃるのですが、財団法人日本自動車会議所が四十三年二月に、自動車取得税創設に対する要望書として出されたものを見ましても、これは、最初のほうにどう書いてあるかというと、「私共自動車使用者はかねてより課税の合理化と税負担の公平を願い、又財源確保の見地から向後道路整備の財源は自動車関係税の増税のみによることなく一般財源の大幅な投入、道路公債
それから、道路公債につきましては、いろいろ議論がありまして、党の立場もありますからこれ以上触れませんが、党は公債政策については非常に強い批判をいたしておりますから、これ以上触れませんけれども、ただ七種類も八種類もある税金の上に、また税金を新しく創設して、しかも永久に続く道路の造成に対し、あるいは舗装その他を——永久とは言いませんけれども、半永久的にできるであろう道路をそのときの自動車の取得者にその負担
それからもう一点は、道路公債という案があったそうでありますが、これを取り上げないで今回この税法に落ちついた当局の考え方のあらましを御報告願いたいと思います。
第三点の道路公債の問題でございますけれども、私ども道路公債のお話というのを直接的に伺ったことはございませんが、これはいろいろな方面でおりに触れて出てくる問題であるようでございます。したがいまして、その道路公債というもので考えております内容も、確定的なものでございませんで、人によって違うようでございます。
先般来、地方道路公債発行や、燃料課税引き上げ等が論ぜられておりますが、一体この第五次道路整備五カ年計画の財源措置はどのように考えておられるか、特に市町村特定財源の確保をどうされようとするのか、この際、自治、大蔵の両大臣にお伺いをいたします。 次に、国鉄納付金についてであります。 国鉄納付金という名称ではありますが、その実体は固定資産税といえましょう。
この意味においてひとつ、まだどれがどうということできまっているのではないということでありまするから伺うだけにいたしまするけれども、ただ意見を述べますれば、私ちょっと先ほど触れましたけれども、この段階においてどうしても考えてもらいたいのは、いわゆる道路公債の問題です。一般財源からこれを出すという場合には、あの目的税をきめた当時半分半分、半分は目的税、半分は政府の一般会計から出すんだ。
私どもは、昔、こういう形の公債を出したらいいのか、そうでなければもう道路公債だけに限るというようなことにして、その償還財源をガソリン税に求めるというようなことをすれば、何年か公債を発行して、道路はよくなっていく、それにつれて日本の経済が伸びるのですから、償還財源というものは先がだんだん大きくなる財源、これを当てにする公債というようなことだったら、相当思い切った公債を出しても最後に心配ないようになるのじゃないかというようなことで
そういうものではとてもまかない切れないのでありまして、私どもは、まあいわゆる道路公債という特定銘柄の公債の話もありますけれども、こういう問題はまた財政当局とよく相談して、必ずしも特定銘柄でなきゃならぬと限定する必要もないので、いわゆる今度発行しようとしております一般国債でどのくらい道路に投資をするか、先ほど来小平先生も言われておりますような問題を解決するためにこの点にどのくらい投資をするか、これが今後私