2012-03-27 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（平野達男君） 今回の特別会計では、各省共通経費というもの以外に、例えば全国防災事業といったものも入っておりますし、それからあと復興増員に係る人件費や児童手当などの経常的な経費についても、まあこれは委員御案内のように、例えば道路会計特別会計の場合には特別会計職員という形で人件費、諸手当がその特別会計の中で経理するという流れの中で入っているということでありまして、基本的に復興に直接というか間接
○国務大臣（平野達男君） 今回の特別会計では、各省共通経費というもの以外に、例えば全国防災事業といったものも入っておりますし、それからあと復興増員に係る人件費や児童手当などの経常的な経費についても、まあこれは委員御案内のように、例えば道路会計特別会計の場合には特別会計職員という形で人件費、諸手当がその特別会計の中で経理するという流れの中で入っているということでありまして、基本的に復興に直接というか間接
それから、市町村道等についてでございますが、これについては、道路会計の方で持っているお金を、残りを全部出そうということで、今調査に入っておりまして、三月中、もちろん今年度でございますが、なるべく早くそれは配付をするつもりでございます。 加えて、御承知のように、機材の貸与であったりあるいは専門家の派遣であったり、そういったことで国交省としてできる限りの支援をしてまいっております。
府県レベルにおいては、たしか百二億円を、先般、とめ置いていた社会資本整備総合交付金を除雪費ということで出しましたし、それから、市町村道レベルについては、国土交通省の道路会計で持っているお金を全てかき集めて出すことにしております。今、その調査も相当進んでいるかと思いますので、先にどんどんやっていただければいいと思います。さらに足らないところは、予備費ということもあります。
加えて、市町村に直接行くように、臨時の特例措置として、道路会計、道路勘定を今かき集めておりまして、それで対応するということで、同時に調査にも入っているところでございます。
続きまして、特別会計等、昨年から問題になっております道路会計についてでありますけれども、昨年かことしですか、国会で御指摘があった委託費で、その結果としての、例えば調査研究物とかそういったもの、実は、これまで検査院としては、予算の範囲で執行されたものについて中身を評価するというのがなかなかしにくかったのでございます。
道路会計の支出の無駄の調査はまだ始まったばかりであることを、本会議場のすべての議員の皆さんと確認をさせていただきたいと思います。（拍手） 第九の趣旨は、十年間五十九兆円の道路整備計画は、暫定税率撤廃後の本則分の十年分二十七兆円で真に必要な道路は十分に整備することができるということでございます。五十九兆円もそもそも要らないということでございます。
私は、ねじれ国会という言葉はマイナスのイメージがあるみたいで余りいい言葉とは思いませんが、でも、それによって国民がようやく、こういう道路会計というものがあって、特別会計がたくさんあって、塩川さんがおっしゃったときはみんな、おお、そうかと、一般会計のところではみんなおかゆを食べているのに、そういうところではみんなすき焼き食べているという、そういう言葉どおりみんなおかしいと思われたけれども、これをやっぱり
野球のグローブは買ったと聞いていますが、道路会計でも同様な使い道はなかったのでしょうか。
今後、京阪電鉄なり、また、地元の寝屋川、枚方、こういう地域からまた要望が出てくるやに思っておりますけれども、今後のこういう京阪電鉄の踏切の解消を含めて、今の道路会計の見直しの中から、都市の中のこの踏切について積極的に取り組んでいただいております石原交通労働行政の中で、担当の局長で結構でございますので、お答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
一つ最後に私要望しておきますが、私が指摘した予算額等の中で、一般会計と道路会計の関係だけは、これは私の考えで申し上げたわけでありますけれども、建設省の方でも十分ひとつ検討していただくべきだろうということだけ申し上げておきたいと思います。そういうことで一応これは終わりにしてまいりたいと思います。 それから、今指導要綱のことについて見ているわけですけれども、率直に言って大変時間がかかるんですね。
幸いに道路会計は特殊財源を持っていますし、皆さんも相当力を入れてきておりますから、この計画が六十二年で終わるわけですけれども、これを見てみれば九八・八％の進捗率になる。これはもう本当に立派な方で、まだ一〇〇％いきませんけれども、まあまあという計画になっているわけであります。しかも、地方単独についても八六・九。八六・九ですけれども、他のものと比べればこれはまだいい方。
その後、六十年度でこれが二百億円道路会計の方へ入れられた、六十一年度の予算の中では約二百一億がそのオーバーフロー分から入れられている、こういうことを承知いたしておるわけですが、残額が約三千七百億ほどオーバーフロー分として残っている、こういうふうに私は思うわけですが、建設省とされてはこの揮発油税、石油ガス税、それから自動車重量税については私が今申し上げた認識でいいのかどうか、お考え方をお聞かせいただきたいと
ですから、私はどういう場でどういう審議がされていくのかわかりませんけれども、地方と国と配分比率を検討してみる、そういうことをして道路財源が余ったから、今度は千百億円一般会計を通さずに道路会計にだけのせて、一般会計の予算はプラス・マイナス・ゼロです、何もそんな形で地方財政は抑制するのだという世論操作に使わぬでもいいと思うのですよ。
それには、いまの道路会計、自動車税、重油税など道路に使っているのをそういう方向にやって、道路もつくる、鉄道の基盤もつくる、あるいはトンネルもつくる、そういう方向の特別会計をつくることについては、建設省の見解はいかがでしょうか。
それから、踏切保安等に対する助成金を出しておるのはけしからぬというお話でございますが、しかしこれは、いわばマイカーを守るというのがこの保険の趣旨でございますし、その意味から申しますと、やはり事故の一番集中いたしますのは無人踏切であるとか、そういう踏切事故が圧倒的に多い現状でございますので、そういう事故が起こらない予防措置をとるためにこの補助金を出すとしたのでございますが、当然それは道路会計等で行うべきであるという
しかし、現実の問題として、いまこれはほとんど道路整備財源に使われておりますが、これらの特定財源が道路財源に不足しておりまして、一般財源から道路会計の方に入れている状況でございますから、したがって、理論の問題は別といたしまして、現状においては私はそれなりの意味があるものであろうと、かように考えておるところでございます。
その中には、この間大臣にも質問をいたしましたように、いま建設省ではモノレールを道路会計から援助しているわけです。そういう方式をやはり地下鉄に及ぼすべきだ。約二兆円近い道路財源があるわけです。
そこで、これはある場合は、何というか、道路会計の歳入欠陥になるかもわからぬわけだな、これは。こういうことだから、これを解消する方法としては、地方財源という根本の問題を解決することも一つの方法でしょう。
ところが、今度の空港整備特別会計のほうで議論をしてもいいわけですが、ことしの予算を見ても、それからさっきのあなたのお話からしても、今度の空港整備特別会計の五カ年計画の中に占める航空機燃料税というものは、いまの道路会計の中に占める揮発油税に比べると非常にウエートが小さいですね。
たとえば道路会計は、一般の道路予算もあれば、ああいうふうに特別会計で行なわれておる道路会計もございます。あるいは国立病院のように、これは非営利事業ではございますが、特別会計ということでやっているものもございます。